16/06/04 09:25:45.05 uHpA4ahe.net
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
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「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
■住民基本台帳人口移動報告まとめ 。
21大都市・都道府県別転入・転出者数（日本人移動者） 2015年度上半期
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2015年度上半期の北海道は意外に流出超過がすくなく、札幌は上位。
■特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
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額面通りの名目取引額でも、札幌は総合、卸ともリーマン前より回復してるね。
物量ベースと考えれる実質では増加傾向ということかぁ。
震災以降は、VE対策はひと段落して、原材料、人件費などの高騰などによる物価上昇が起きてるので名目のほうが上昇率が高いだろう。
少子高齢化、消費マインドの低下、インバウンドにより、物量ベースでは下がるだろう。
次回2017年の数値は、売上は今年度の数値なので、駆け込み需要がなくなったのでこれよりさがるだろう。
物価上昇よりも、取引量の影響の方が大きい。増税見送りが早期に発表されれば、今年のベアの低下の影響も抑えられた。
そもそも、GDPや賃金などの経済指標は名目、実質の2種類あるが、その違いが重要になる。
額面と実感でズレがあるからだ。給料の額面が1万円あがったからといって、税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、
事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。社会保障の充実や公共投資の縮減の抑制を考えると、これからは名目値を上げるしかない。
北海道の生産や消費など生活に関わる原油など世界情勢、為替の影響もある。
今年は閏年でもあり、2月の出生数や地下鉄乗車人員は増加したが、日あたりだと減少している。
これも、名目上では増えているが、実質的には減少しているということだろう。名実が一致しないことが多々あるが。
だから、IT化が進むにつれ、リアルがっ！って声も大きくなるね。
わかりやすくするために、微小要素を無視してモデルを単純化して説明することも多い。
これらの微小要素の累積の取りこぼしが大きな損失になることもある。微小要素は気づきにくく、顕在化されにくい環境がこれまでの日本にはあった。
札幌の卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え利益には結びつかない状況だった。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、名目市民雇用者報酬がマイナスだ。
ただ、課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落しているし、人手不足で労働時間が増える傾向はあると思う。
労働者の女性や高齢者のウエイトも高まるので、実質労働時間は少なくなるだろう、労働生産性の上昇は必要だ。
これまでは、デフレ期では、増益分を上回る所得を値下げの原資に充てて競争力を保ち、雇用者への名目所得の分配を減らしてきた。
こうした販売形態が広く定着しずぎた結果、一部の企業だけが以前のように「賃上げ・値上げ」を行うことは価格競争面から困難であり、
結果としてデフレと名目賃金低迷が長期化してしまう。
人材不足感から生産性上昇による増益分を上回る名目所得を雇用者に分配しつつ、同時に値上げすることで企業の収益率が保つようになる。
国民はここ半世紀である程度豊かで平和的な生活環境にある。
しかし、洗剤的に少子高齢化や人口減少による社会保障制度の将来への不安がベースとしてある上に、
雇用の非正規化や低金利などによる所得の減少により、消費は低迷し経済成長は停滞している。
たからといって、国民は、経済的不満を投票行動やデモなどにより、政治的に強く主張する動きは小さい。
そのデモもある程度温和に行われており、犯罪やテロも少ない。