16/05/27 01:47:56.36 QZaEzNBG.net
実質総生産表を試作した。
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)
176:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 06:50:11.14 syS+ns7q.net
札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、今の円安の状況は燃料・原材料価格の上昇が避けられないこと。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、業況が悪い・経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
卸売業における業種別の従業者数の構成比をみると、事業所数同様、機械器具卸売業の
割合が28.7％と最も大きい、飲食料品卸売業が23.6％と次いで大きく、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が16.5％と
となっている。飲食料品卸売業のウエイトが北海道では低めだが、全国値よりも高めとなっている。
卸売業における機械器具卸売業についてのウエイトは、全国平均値。建築材料、鉱物・金属材料は低めとなっている。
例えば、機械器具卸売業の例でいうと経営を推進するための組織全体の管理統括業務のほかに、本社がメインとなるが
人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、
不動産管理、情報システム管理，保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所も含まれる。
地方中枢都市の人口比としては、人員、金額ともに少なめ、仙台よりやや多い同程度。
福岡や仙台のように、地方と都市人口のバランスが取れていない。
都市圏の人口や産業構造というよりは、その地方のそれらが影響するだろう。
商品販売額は人口当たりで見るなら地方別のほうがしっくりくるだろう。東京を有する関東が高く、関西や東海がそれに準ずる形になっている。
2014年版データでは、関西や東海、北海道が300万台に達するが、それ以外だと200万円台後半となっている。
地方中枢都市として卸売のウエイトとしては小さくない、北海道の土地や気候、風土などの特徴をプラスに活かしながら
機械器具に限らず、飲食料品や材料などでも管理統括業務以外のウエイトを増やす必要がある。まぁ、卸に限らないが。
不動産業の事業所数の割合について、全国、北海道、地方中枢都市（仙台市、広島市、福岡市）と比較す
ると大きく、札幌市の割合は、全国の6.4%を大きく上回り、11.1％。GDP生成にも大きく寄与している。
サービス業における業種別の事業所数の構成比は、宿泊業・飲食業が32.7％と最も大きく、生活関連サービス業・娯楽業が19.3％、
医療・福祉業が14.8％、学術研究、専門・技術サービス業が12.5％と続いており、事業所数の構成比を全国、北海道と比較すると
札幌市は宿泊業・飲食業をはじめ、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業は高い水準にある。
しかし、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業はもう少しウエイトが高くもよいと感じる。
というように、定住、交流の両方の人口がものをいう産業構造になっている。
177:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 07:02:28.98 syS+ns7q.net
平成24年版情報通信白書におけるネット人口普及率では、北海道は、愛知や東京とも遜色なく、大阪よりも多い数字で「全国４位」である。
これは、標本調査であり札幌圏が占める割合が実際よりも多かったとも言えなくもない。
ただ、全数データがあるフェイスブックでも7位と上位ではある（企業分も含むから東京がダントツになってるが）
利用は地方圏としては盛んなほうではある。遠隔地でもあるし、IT関連やそれを利用した産業にはもっと注力すべきではないか。
アウトソーシング系の企業が多いからね。
欧米では間接業務をアウトソーシング業者に委託するのが常識だが、日本では、セキュリティリスクなどの観点からさほど進んでない。
労働・社会保険関連業務など総務、人事が担っている仕事もカバーするなど、管理部門の効率化や情報セキュリティ・ガバナンスなどを担える。
さらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
もっと言えば欧州、中国、インドへの海外事業コンサルティングを展開できるようになれればよい。
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
水産品については、さんまのように毎年の収穫量が不安定な魚種については、鮮度保持技術を活用し出荷量のコントロールが期待できる。
また、乳製品については、国内だけでなく東アジアからの観光客にも評価が高く、鮮度保持技術を活用することで、
こうした製品を輸出することが期待される。
特に、高品質を確保するために保存料を使用していないアイスクリームは、着地まで溶けることなく届けるための
厳密な温度管理物流が求められる。
通信インフラの農村部への普及やクラウドサービスの多様化により、ＩＴ利活用の環境が整いつつある状況であることから、
積極的に本分野に参入する企業も出現しているところ。
また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど...。
クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。
道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、寒冷地仕様などの自動車の重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。
自動車の全自動化の普及はまだ先の話で、駐車や障害物回避などをアシストする程度にとどまるだろう。
システム誤作動や法整備の問題もあるし、特に日本はこういう面には慎重なので。
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど路面状況に
フレキシブルな対応できるか。寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
日本のデータセンターのコストは、海外の先進的なデータセンターと比較し約2倍かかると言われている。
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房の全面採用によりサーバの冷却にかかる空調コストを約9割削減している。
178:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 17:46:31.32 2ErRIQsY.net
新千歳、24時間貨物搬入 10月から実験
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
新千歳空港で国際航空貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（千歳市）は2016年10～12月の間に、
貨物の受け入れ時間を段階的に延ばして24時間化する実証実験を始める。
外国人観光客の増加で海外での北海道産生鮮食品の認知度が高まり、輸出が盛り上がりつつある。
実証実験で需要を調べ、本格的な受け入れ時間拡大を検討する。
新千歳の貨物搬入は原則午前８時半～午後７時半に限定している。10月から段階的に搬入時間を延長し、
アジア向けにホタテなど海産物の輸出需要が高まる12月に24時間化する。
10月をめどに生鮮品を保管する冷蔵・冷凍設備を２倍の130平方メートルに増築する。
総事業費は１億3000万円。道産生鮮品を輸出する北海道物流開発（札幌市）と共同で取り組む。
経済産業省の補助金などを活用する。
新千歳は発着枠の拡大などで国際便の増加が見込まれる。
札幌国際エアカーゴターミナルは「10月にはシンガポールとの直行便もできる。アジア各国への道産品輸出に弾みがつく」とみる。
北海道は18年に道産食品の輸出額を1000億円に倍増する目標を掲げている。
職業訓練協会、東南アジアから介護実習生 規制緩和にらみ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道で職業訓練校を運営するキャリアバンク職業訓練協会（札幌市）は外国人技能実習に関する規制緩和をにらみ、
東南アジアから介護分野の実習生を受け入れる。
現地の送り出し機関と提携、道内の介護施設に人材をあっせんする。
少子高齢化により介護人材の不足が深刻になる見通しで、実習生の需要は急速に強まると判断した。
習期
厚生労働省と法務省は外国人技能実習に関する法律の改正に向けて動いている。
179:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 14:28:45.56 Hu7QTQhz.net
札幌の場合、この2013年は、インバウンドの影響もあるが、アベノミクスによる副作用の影響も強く出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」などといった。
卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え、他産業にスライドしたということだろう。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
建設業においては、名目値のほうが高く、名実が逆転している。ゼネコン道内受注高
民間企業の投資意欲が活性化されたきた。利益を還元できない、利益剰余金は6.50％を示し、内部留保が高い状態でもあった。
自己資本対固定資産比率は前回の3倍以上となるものの、必要な投資ができない実態があった。
サービス業も、やはり医療福祉の分野においては成長している。
大企業ではようやく収益が改善しており、交際費の特例により好循環スパイラルへ転換できた。
 しかし、スケールメリットや調達力を使ったそのような方法が可能なのは、大手企業に限られている。
中小企業や個人事業主は、価格を下げることで価値を上げるのではなく、商品やサービスの品質に
「プラスアルファの無形価値」を加味することで勝負していくしかない。
それが、中小企業や個人事業主の比率が高いサービス産業が成長していく最良の方法の一つである。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬がマイナスに触れている。
課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
福岡は、特区、九州新幹線の影響がつよいか、2011、2012年は大幅にGDPが増加している。
九州は、後輩人口もそれなりにあり、新幹線効果は出やすい。
特に、卸小売は伸び大きいが、東日本大震災の影響による生産の肩代わりの影響も製造業では大きく出ている。
2013年までは生産年齢人口は増えている若いまちだ。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。北九州や熊本など近くに政令市もある。アジアが近いのもポイントだ。
しかし、札幌以上に2012年度は市民雇用者報酬のうち、賃金がマイナスに触れている。
国家戦略特区によって、雇用の更なる非正規化、低賃金化もしやすくもなる。
仙台は、復興需要の影響が大きい、建設業が特に伸びている。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。山形や福島など近くに県都もある。首都圏が近いのもポイントだ。
復興需要の影響が薄くなってきており、3、4月中での人口増が僅かなものになっている。
需要の先食いをした分、これからが正念場だろう。
180:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 14:29:21.37 Hu7QTQhz.net
日本の景気停滞は少子高齢化問題が大きく、海外からの流動もすくない。
その分、輸出でカヴァーする、インバウンドもその一種のようなものだ。
ガラパゴス化していて人口も多い日本においても、その恩恵は限定的になるが、食料やエネルギー資源に乏しく、海外依存は避けられない。
北海道における札幌に人口比率が高すぎて、拠点都市としてのメリットは大きくはなく、だが、交流を含めた人口がものをいう
道の資源やそれによる生産をベースに３次産業で成り立っているのと同じ。
最近の日本経済は少子高齢化の影響もあって人手不足が深刻なので、経済の供給過剰が解消されたので物価が上昇しているという、
労働力が余って失業率が上昇するよりは、生産性の向上にもつながりはるかに望ましい状況といえる。
今回のサミットでも、ロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。
ただ、各種税金もあがり、物価上昇するのに家計収入はさほど増えずに生活が苦しくなるだけになってきている。
株主に還元できる利益を最大化するために一つの合理的な方法として租税回避を考えるかもしれないし、それは株主の期待に応える方策でもある。
金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴である。
長引く景気低迷により企業は生き残りをかけ、交際費や交通費、広告費など抑制にはしり悪循環のスパイラルを続けてきた。
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求してるが、大企業が払っている税金ははるかに低い。
研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり
税金の低い国でかなりの事業活動を行っている。
法人税を節約した分、設備投資や配当金、給料などに回せるとはなりにくい状況だ。
企業が設備投資に資金を使えばそのおかげでもうかる企業が出てくる。株主に配当金を払い、給料が増えれば個人消費の向上にはなるが。
日常の食料品、電気、水道、ガス、灯油、ガソリンの低税率化の方が先ですね。
所得税などの直接税が累進的に適切に課されれば、消費税などの間接税を増やさなくて済むかもしれない。
ところが、直接税が大規模に回避されれば、その回避された分を間接税でまかなわざるを得ない。
間接税は相対的には所得の低い人により大きな負担を強いる。だから、租税回避を放っておくと、格差はそのぶん余計に
181:拡大してしまう。 多くの人にカネが回らない状況は、経済を萎縮させる。 企業は利益が出て、将来の見通しが描けときに従業員や株主に還元する。 輸出企業など大手を中心に企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、賃金の上昇には至ってない。 その大手メーカーも今年はベアの影響も小さい。 今回、消費増税を延期することで、消費マインドが上がることはないが、下がることはなくなった。 将来的に、大きなツケを残すことになるし、別なところで増税することもありえる。 コスト的にも、テクニカルな面でも、ロボットじゃできない作業がまだまだ山のようにある。 緻密な作業よりも、ホワイトカラーのAI化の方が早くなる可能性が高い、アイデアを引き出してくれるアイテム 個々の能力を数値化することで、各々の適正にあった部署や仕事の割り振り、取引先の選定など人間以上に的確な判断はできる。 ある程度のところで、規制はされるだろう。人間との共存する方向にスライドする。 ユーザーが使用すればするほど、同機能はユーザー自身について学習できるようにもなってくる。 ロボットが一人歩きをして、理性や節度ない行動や暴走する可能性もある。 メンテはいるのから、そのチェックや簡単なメンテ突然の機械トラブルに対処出来る技術も必要だ。 それをもとにして、人間が必要とされるシチュエーションも増えてくるだろう。 ある程度の外国人労働者の受け入れは必要だと思う。事実上の移民になる可能性もある。 移民への社会福祉費支払いを嫌う声もあるが、彼らの税収アップへの貢献のほうがずっと大きい。
182:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 14:37:27.58 Hu7QTQhz.net
福岡の特区の影響はもっとあとにでるな。
創業支援は割と早くから取り組んでたようだが。エネルギッシュな印象はある。
183:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 20:33:01.12 Hu7QTQhz.net
日曜夜なので、この経済スレでは、お堅い話が多くなりがちだが、少しソフトな話題をしようかぁ。
最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。
今日から、ある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。
昇太は司会になることで、才能を開花させる気がしている。適材適所って大切だよね。
スープカレーってラーメンと同じで、人によって好みが分かれるよね。
ラーメンと同様、サラリーマン、家族連れ、観光客、カップルなど、老若男女幅広い層の人々が訪れる。
食べ方も、スープに浸すか、ご飯にかけるか、おじや風にするか、別にたべるか、人次第。
具材や数十種類のスパイスや香味野菜からなるルウ、野菜や肉、魚介など多くの種類の具材も大きめで、食材が持つ。
トマト、ココナッツ、コンソメ、和風、豆乳、豚骨、インドやタイなどの風味を忠実に再現してるなど風味も各々で違う。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回
184:復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。 たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。 アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。 なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。 ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害 の３つに集約されるであろう。 多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等） において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。 センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。 大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、 新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。 例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション 医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
185:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 20:33:29.18 Hu7QTQhz.net
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
186:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/31 21:42:27.35 Jq8Vam1U.net
15年度の道内企業立地は過去最多104件－リスク分散目的続く
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
2015年度の道内企業立地件数が前年度比17件増の104件に上り、07年度の統計開始以降で最多となったことが、道経済部のまとめで分かった。
リスク分散を目的とした立地が続いているほか、地方へのＩＴ開発拠点やコールセンターの立地、物流関連施設の整備など新しい動きが出ている。
北海道新幹線開業を見越した道南への投資も顕著になっている。
5月31日に札幌ガーデンパレスで開かれた北海道企業誘致推進会議の16年度総会で、同部が報告した。
件数は新設と増設の合計で、年度は立地表明時期でカウントしている。
15年度は統計開始以降初の3桁となる104件で、08年のリーマンショックに伴う景気低迷の影響で落ち込んだ企業立地件数は、09年度の44件を底に6年連続で増加している。
15年度の業種内訳は、製造業が15件増の76件、産業支援サービス業が3件増の14件、倉庫業などその他が1件減の14件となった。
新設は10件増の35件、増設は7件増の69件。道外企業は10件増の59件、道内企業は7件増の45件だった。
リスク分散を理由とした立地は3件増の26件で、東日本大震災後の11年度以降で最も多かった。
荻窪金型製作所(本社・長野県池田町)が苫小牧市内に設ける自動車部品の金型生産拠点や、
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社、本社・米国コロンバス)が4月に開所した札幌システム開発オフィスなどがこれに該当。
従来の自然災害リスクに加え、人件費高騰や円安による海外リスクを背景にした立地があるなど、リスク分散の要因は多様化している。
士幌町農業協同組合が町内に建設するポテトスナック製造工場や、きのとや(本社・札幌)の関連会社であるＢＡＫＥ(同)が札幌市内に新築する洋菓子製造工場など、
食関連産業の立地は統計開始以降最多の37件で4件増えた。
本道の良質な食資源や北海道ブランドの活用を狙う企業が、鮮度保持技術の進化などによって、消費地から生産地に工場をシフトする資源型立地の動きが見られる。
また、インバウンド(訪日外国人観光客)による土産用菓子の需要拡大、道産機能性素材への注目の高まりなども背景にある。
新たな動きも出ている。クレアンスメアード(本社・東京)が函館市にＩＴ開発拠点を設置したり、日本コンセントリクス(同)が旭川市にコールセンターを設けるなど、
企業立地が多かった石狩、胆振以外への立地が目立つ。首都圏の人手が不足していることから、進出企業は地方の良質な人材に着目している。
石狩、胆振以外への立地は、15年度に6件増の53件と半数以上を占めた。
北広島市の日本梱包運輸倉庫(本社・東京)や芽室町の横浜冷凍(同・横浜)など、物流関連施設の立地は4年連続で増え、15年度は初の2桁となる11件に上った。
物流の高度化・効率化に対応した物流施設の需要増大に加え、国がトラック運転者の労働時間に関する基準を厳格化したことで、物流拠点が必要になっていると道経済部は見ている。
産業・医療機器制御システムのアサヒ(本社・東京)が函館市に北海道・東北エリアの拠点工場を設けるなど、
道南に食品工場増設やＩＴ拠点設置、製造業の進出があり、北海道新幹線の開業を見越した投資が顕在化している。
この日の会合では、ものづくり産業、食関連産業、健康・医療産業、データセンター、オフィスをターゲットに、
関係機関・団体が16年度の企業誘致活動を一体的に展開することを決定。
道の阿部啓二経済部長は「熊本地震で自動車関連企業が被災し、サプライチェーンへの影響が続いている。
生産体制分散化の動きが今後強まるのでは。北海道がリスク分散の適地であることをさらにＰＲしていく」と述べ、
国内シェアの高い製品を一つの拠点で生産している企業に特に強く働き掛ける考えを示した。
187:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/01 21:38:13.01 UEgAsj93.net
名古屋に憧れ、嫉妬する田舎札幌
戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない
駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅�
188:k小で毛が一本となった 新幹線 名古屋 1964年 札幌 未定 50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である 名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、 都市高速 名古屋 1979年 札幌 未定 札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
189:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 09:25:45.05 uHpA4ahe.net
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
URLﾘﾝｸ(www.city.nagoya.jp)
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
■住民基本台帳人口移動報告まとめ 。
21大都市・都道府県別転入・転出者数（日本人移動者） 2015年度上半期
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)
2015年度上半期の北海道は意外に流出超過がすくなく、札幌は上位。
■特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)
額面通りの名目取引額でも、札幌は総合、卸ともリーマン前より回復してるね。
物量ベースと考えれる実質では増加傾向ということかぁ。
震災以降は、VE対策はひと段落して、原材料、人件費などの高騰などによる物価上昇が起きてるので名目のほうが上昇率が高いだろう。
少子高齢化、消費マインドの低下、インバウンドにより、物量ベースでは下がるだろう。
次回2017年の数値は、売上は今年度の数値なので、駆け込み需要がなくなったのでこれよりさがるだろう。
物価上昇よりも、取引量の影響の方が大きい。増税見送りが早期に発表されれば、今年のベアの低下の影響も抑えられた。
そもそも、GDPや賃金などの経済指標は名目、実質の2種類あるが、その違いが重要になる。
額面と実感でズレがあるからだ。給料の額面が1万円あがったからといって、税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、
事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。社会保障の充実や公共投資の縮減の抑制を考えると、これからは名目値を上げるしかない。
北海道の生産や消費など生活に関わる原油など世界情勢、為替の影響もある。
今年は閏年でもあり、2月の出生数や地下鉄乗車人員は増加したが、日あたりだと減少している。
これも、名目上では増えているが、実質的には減少しているということだろう。名実が一致しないことが多々あるが。
だから、IT化が進むにつれ、リアルがっ！って声も大きくなるね。
わかりやすくするために、微小要素を無視してモデルを単純化して説明することも多い。
これらの微小要素の累積の取りこぼしが大きな損失になることもある。微小要素は気づきにくく、顕在化されにくい環境がこれまでの日本にはあった。
札幌の卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え利益には結びつかない状況だった。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、名目市民雇用者報酬がマイナスだ。
ただ、課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落しているし、人手不足で労働時間が増える傾向はあると思う。
労働者の女性や高齢者のウエイトも高まるので、実質労働時間は少なくなるだろう、労働生産性の上昇は必要だ。
これまでは、デフレ期では、増益分を上回る所得を値下げの原資に充てて競争力を保ち、雇用者への名目所得の分配を減らしてきた。
こうした販売形態が広く定着しずぎた結果、一部の企業だけが以前のように「賃上げ・値上げ」を行うことは価格競争面から困難であり、
結果としてデフレと名目賃金低迷が長期化してしまう。
人材不足感から生産性上昇による増益分を上回る名目所得を雇用者に分配しつつ、同時に値上げすることで企業の収益率が保つようになる。
国民はここ半世紀である程度豊かで平和的な生活環境にある。
しかし、洗剤的に少子高齢化や人口減少による社会保障制度の将来への不安がベースとしてある上に、
雇用の非正規化や低金利などによる所得の減少により、消費は低迷し経済成長は停滞している。
たからといって、国民は、経済的不満を投票行動やデモなどにより、政治的に強く主張する動きは小さい。
そのデモもある程度温和に行われており、犯罪やテロも少ない。
190:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 10:06:48.66 uHpA4ahe.net
一人あたりの業務量は以前と比べ物にならないほど増えている。ほんの些細なひとつのミスが、億単位の取り返しのつかない大損失を招くこともある。
作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。
確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ホワイトカラーと言われる仕事も要素の一つ一つを分解すると、作業の集合体であり、仕事というか人生は突き詰めて考えると
膨大な作業の連続をいうことだ。そこから付加価値に変換できるかがカギだ。
株価の回復に象徴されるように、日本経済は一頃の閉塞感から脱して明るさを取り戻しつつある。
企業収益は拡大し、賃上げの動きが広がるなど実体面にも前向きな�
191:ﾏ化が起こりつつあるが、大規模な自然災害に見舞われ続けた。 全体の6割強を占める正規雇用の需要は回復していない。成長戦略の改訂版に盛り込まれた「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」 を早期に実現するなど、企業が雇用形態にとらわれずに採用しやすい環境を整えることで、制度面から賃上げを後押しすべきであろう。 雇用流動化については、時期尚早というか日本人には合わない。今の職場環境が心地よい人もいる。 だが、人口減少のなかで、いかに生産性を高めるか、グローバル化、It化の進展もある。産業の新陳代謝を図る上で重要だ。 転職市場がまだ未熟だ。新卒者も3年以内に3割は離職しているという事実もある。 日本のような解雇要件が非常に厳しい制度の下では採用は企業サイドにはこれからはよりリスクが大きい、 高額な経費を使って新たに人材を探すのではなく、マッチングを考えるとインターンとか外部の人材の中から良い人材を引き上げたほうがよい。 キャリアアップというのは、職種というか職能の問題だ。樹脂系材料の開発研究をしていた研究者が、医療器具業界に転職して活躍するということも十分に考えられる。 地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。 他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
192:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 10:10:10.94 uHpA4ahe.net
保育施設の待機児童問題がなかなか解決されず、介護の負担が社会全体で増えてくる中で、地方でのサテライトや在宅勤務が可能になることは、
個々のケースの問題解決にとって有力な手段となり得る。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
現状では、医療福祉の方向にスライドしている。 海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、
医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。
また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。
がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。
医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。老後の生活保障だけでなく、予防を含め将来不安を軽減させる方向にする。
193:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 10:10:28.69 uHpA4ahe.net
道内では、リスク分散や人手不足、インバウンドなどの影響から企業立地も増えてきている。
札幌では、近年3月は唯一流出超過となる月だが、今年は、増加に転じた。道内からの流入が増え、道外流出も減った。
あとは、札幌の出生数はこの21世紀においてあまり減少しなかった。これからは駆け込み出産もなくなり、さらに結婚適齢期人口も減っていく。
2、30代のウエイトを増やし、子育てできる環境整備が必要になってくる。
総人口は都市圏で考える。市内というよりは周辺市も人口維持させる。工場は札幌市内だとGDP寄与率は低いというか誤差の範囲だが、
周辺市だとその影響が正負ともに大きくなる。生活維持すべき人口が多くなく、人材確保が困難なほど極端に少なくもない。
輸出をある程度増やすという方法もある。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高いが、労働生産性の向上がカギだ。
知識集約型、資本集約型産業へのウエイトを高めるためのスライドが
194:必要だ。 道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。 安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。 開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、 この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも 大いに役にたつものでもあるしね。 生活コストが多くかかるという問題もある。 積雪・寒冷地対応技術は人口ウエイトは小さく市場規模が小さい。 ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、 高性能・多機能・高価格化が起こり、それが主に道民にズッシリ重くのしかかっており、導入がすすまないものもある。 日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。 除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。 交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。 正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。 装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。 札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。 気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を 有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。 また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野 でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。 エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、 地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の 形成に向けて歩みを進めたところである。 2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。 当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。 土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
195:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/05 23:15:45.23 83Iozg0m.net
資本生産性の向上といえば、一つにエネルギーがある。ポテンシャルはありながら元々北海道の電力の需要量が少ないとういこと。
北海道全体で大雑把に600万ｋWのニーズしかない。ここの資料4億とか書いてありますが、
エネルギーのポテンシャルは実は何億ベース、東京電力の総需要量がいくらかっていうと6,000万ｋWです。
ということで北海道の10倍、北海道は東京電力管内の1/10しかない需要がないということで、
エネルギーのポテンシャルはあっても需要量が少ないという事実がある。
陸上風力は1億4000万ｋWのポテンシャルはあるが、これは5.5ｍ/secの風が平均風速で�
196:≠ｭっていうのは だいたい風力発電が成り立つと考えられており、この風力の中でも一番採算性のありそうな風速は8.5ｍ/secですが、 そこの電気量合計で392万ｋWぐらいあります。これは相当現実的な数字だ。 2011年ほくでんの売り上げは好調だった。 東北電力が電気不足のためのどんどん売電した。ところが、売上総利益とかあるいは経常利益は、赤字でマイナスでした。 それは石油、石炭をいっぱい買ってきて沢山焚いたから燃料代がかさんだ。 雪エネルギーは地産地消が原則であり、その場で使わなければいけないということで、雪のあるところに企業を誘致しなくてはいけない。 石狩湾新港では去年11月にさくらインターネットがデータセンターを設置した。 これは将来に向けて国内最大級のデータセンターを設置するということで、石狩湾新港に来てくれたもの。 石狩市の懸命な誘致活動があったわけですが、決め手の一つはやはりその石狩の冷涼な気候でした。 最初の第一期は2棟建ち、現在のは外気導入型を採用し、北海道の冷たい冷気を導入して電力を落とすという方法だ。 データセンターという業態は4割が電子機器を冷却するための冷房の消費電力であり、 その電力が軽減できればかなりコストダウンが期待できるということで、将来もっと拡張する予定だという。 これは外気導入方式ですが、将来は石狩湾新港にある豊富な雪氷、雪のエネルギーを使うことを検討したいということで、 やっかいものの雪が、電力を使わずにそのまま冷やせば良いわけということで、非常に貴重なエネルギーになり得るということ。 こういった電気消費型の産業はさくらインターネットだけではなく、他にも非常に可能性があると考えられますので、 今後はいわゆる地産地消の再生可能エネルギーである雪のあるところに企業に来てもらうということも可能という事例です。 非常に企業誘致としてはアドバンテージがあるのではないか。
197:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/05 23:36:09.15 83Iozg0m.net
再生可能エネルギーというのは変動成分があるため、全部受けられない。絶対量として使える量は少ないというのが現状だ。
北本連系も増強し、これからもう少し周辺の可能性を検討して、北海道の産業として昔の石炭産業のように、
今後北海道の再生可能エネルギーが日本を支えることを期待できる。
勇払天然ガス田やサハリン天然ガスパイプラインの国内の入り口、メタンハイドレードの分布
一島で電力会社が一社で、他のエネルギー関連企業との規模のスケールが大きい。
北海道を水素製造、貯蔵、輸送技術のメッカとし、天然ガス、バイオマス（農林水産、畜産産業物、生ゴミ、食品加工廃棄物、下水汚染等）から作られた水
素、小型水力、太陽光、風力、原子力による水分解により作られた水素、工場の副生水素をパイプライン水素ガスか水素貯蔵液体で流通させる水素ハイウェ
ーの構築を・ 燃料電池を活用した未来型住宅の開発と先駆的導入を2030年くらいから実現させる。
廃熱活用対応住宅、融雪対応住宅、生ゴミ水素化対応住宅、燃料電池－太陽光ハイブリッド住宅など。
あらゆる産業で停滞しがちな半年の冬をできるだけ活かす技術・システムの構築は必要で、日本のお家芸であるものづくりに幅をもたせる。
北海道の物流は非常にまずい現状がある。夏に北海道へ本州からフェリーで来るトラックは、東京側からは満杯で来るわけですが、帰りは空。
北海道には製造業が少ないので、荷として出すものがなく、帰りは空っぽの状態です。帰りが空ということは運賃が二倍かかっているということになります。
特別増車の運賃は二倍かかっています。北海道の物流はいつまでたってもコストが下がらず、製造業が育たないという。
北海道の食品産業の付加価値額が低いといわれるが。
秋に農産品が集中しいっぺんに出してしまい、それで物流代は高くなりさらに市場価格が下がる。自分たちで大量に出して値段を安くして売っているのです。
北海道から品物がでない時期は値段が高く、2倍くらいとうこともある。高いときに北海道から出さないで、収穫期に大量に出して安く売っているということで、
自らビジネスチャンスをブッ潰しているようなもの。北海道の農産品の出荷時期を管理して、北海道で平準化させる。
例えば、雪氷利用の倉庫に入れて時期を見て出すことで、人手不足で悩む物流も助かることになる。
出荷時期の調整農産品だけではなく、水産品も一緒です。豊漁貧乏ということが言われることがありますが、秋にサンマがいっぱい獲れると一匹10円で売られることも。
売れないから捨てたらという話があったりする。この魚も同じなので、収穫時期にいっぺんに北海道から出して、市場の価格を落として売っているわけです。
これも農産品と同じように平準化すれば良い。サンマとか鮮魚は生で送るよりも、瞬間冷凍をしたほうが新鮮になる。
北海道はシーズンギャップにより、賃金や雇用はもちろん経済活動の固定化がされにくい。
気候要因によっても左右され、生産活動も不安定になるし、個人消費だってなかなか伸びないというか自由度は少なくなる。
少子化の進行が早いのも、これも一因になってると思う。道内出身者を含めた本州や外国人の流入だって、
冬の暮らしや経済活動の安定感、子育て、老後の生活不安の解消などを示さないとなかなか増えないだろう。
まずは、名目GDPを増やして税収を上げて、社会保障を充実させる。実質賃金の中央値をあげる。多くの企業の名目賃金の底上げが必要だ。
それが、道内の少子化の改善が鈍く、人口減の影響もあるし、道内だけでなく国内市場の低迷など
企業サイドも将来不安から、賃金改定や設備投資に踏み切れない。
社会保障などの問題から、国や道などもなかなか新産業の後押しもしにくくなる。
道内名目GDPもかつて20兆あったものが、今18兆しかないんだしね。
札幌もかつて名目で7兆あったものが、6．5兆しかない。実質は実態の数値ではなく、一昔の物価で換算した値に過ぎない。
198:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 00:42:28.65 RMAa9rd9.net
コストがかかる分だけ、その恩恵も受けているわけだ。
豪雪や極低温、吹雪、強風という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。
雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
平らな屋根の家の多くは、コンクリート建築か重厚な木造建築になっており、震災にも強い。
基本的に屋根に積もった雪を家の中の熱で溶かして、溶かした水はダクトを通って下水に流す仕組みになっている。
耐久性が高い構造のため、火災や大型台風などの災害に強く、ヒートショックを起こさない、結露しない家のため快適に過ごせます。
走る車や工事作業の騒音がしない遮音性に優れている。
これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の
199:独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。 この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。 つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。 行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。 北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。札幌などの日本海側では排雪も必要だ。 地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。 実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k㎡で155万人都市が適正範囲だろう。 しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。 家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。 パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。 住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。 除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの 付け替えなど費用もかかる。
200:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 00:43:34.74 RMAa9rd9.net
これからは、除排雪装置の開発や雪をエネルギーに変換する、こうした開発研究や装置製造
やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。産業育成にもなるし、20～30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、既存のロードヒーティングのような即効性はない。
融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡
モデル地域を指定し、老朽化が著しく団地や建物等が複数連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステムの形成が難しい。
これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。
都心地域の差別化の例として、エネルギー供給拠点間を適切な範囲で熱導管接続しネットワーク化することにより、低負荷時の機器負
荷率向上による効率ＵＰが期待できるとともに、緊急時の相互バックアップが可能となり供給安定性が向上できる。
ブロック化によって不要となった高温水導管を再利用して排熱ネットワークを構築し、ガスコージェネ低温排熱、
冷却塔冷却水等の未利用エネルギーをこのネットワークを介して回収し電動ヒートポンプにより給湯利用する他、
ロードヒーティングや未利用エネルギーを活用した都心地域の広域なロードヒーティングにより都市環境の向上を図り、
快適で魅力的な冬のライフスタイルを実現する。
寒冷地ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。
寒冷地自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である札幌も
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも考えられるね。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
201:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 00:45:08.29 RMAa9rd9.net
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業などのボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。
道路においては、慢性的な交通渋滞に悩まされている地域とは違い、札幌周辺では冬以外の三季は比較的快適なドライブが楽しめる。
片道１～２時間に限定しても、支笏湖、小樽、積丹海岸、洞爺湖、ニセコ、ルスツ、登別など
道路が広く迂回できるルートや、バイパス道路が数多く整備され、踏切も比較的少なく、冬期以外の三季は他の大都市に比べて渋滞が少ない。
札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備など。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
道路改良率は全国の政令都市の中で首位。ある意味時代の先端を行く地域だからね。
道路にカネかける時代でもないというか、SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
DID規模からみると高規格道路や鉄道などのインフラは不毛。積雪地だとコストがかかるが課題はある。
それに雪よけや道路凍結防止対策が大変で、その建設費、維持費が巨額になる。また、凍害等の劣化要因もあるし、
コンクリート構造物の耐久性に関する課題もあるね。
過度なインフラ整備は不要だが、IT、交通など都市規模やDID規模、空港からの距離からいうと不十分だ。
道路でいえば、都心アクセス道路や豊平川通の整備、道央圏連絡道路の３つは少なくとも整備する。
札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、
道内需要型の産業構造となっている。
観光やビジネスにおける地域間交流や物流の円滑化を邁進するとともに、産学官や高度医療をはじめとする様々な
都市機能が集積する札幌の強みを活かし、札幌市域と道内他都市をダイレクトに結ぶことで
道の中心都市としての機能をより高めるにも有効ではある。
暖房燃料費というものが、多くの道内企業にある。
かつて、無料で家の燃料となる石炭を支給していたのがルーツ。会社が家族を守ってくれるという文化があった時代だ。
炭鉱は過酷で危険な重労働ではあるが、その分、鉱夫達の為に家賃・光熱費共に無料の寮があり、給与は高い、毎日遊んで帰る生活をしていた。
ただ、支給額は全台的には減額する傾向にある。
ワンシーズン、数十万くらいで、数万円というケースもあり、シーズンで一括か、月ごとに分割支給するか。
家族持ちか独身か、また、世帯主かどうかでも異なる。支給対象期間ではない月でも朝晩寒くつけるケースもある。
燃料代の相場で変動するケースだと名目値も変わる。
食にしても海の幸、山の幸、農産物、道産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストランや飲み屋さんなども、スペースコストが安いためゆったり作れている。
多くの人にかねを回し、「使わざるを得ない」から「使いたい」にスライドできるか。
ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における営業活用にも応用できる。
無駄な移動をカットすることで、生産性向上につなげる。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
202:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 20:20:50.11 adBe2WNW.net
エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
未利用エネルギーには，例えば下水排熱や，年間積雪量５メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における，商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが，都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
さらに危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を
203:活かした高断熱材などの 環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む ＬＮＧ関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。 恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、 航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。 ・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、 道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、 サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。 また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。 海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能 商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ 充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている
204:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 20:23:04.99 adBe2WNW.net
道内からの海上輸送コストの低下のためには、直送航路の輸送コスト・日数の優位性に着目し、
高付加価値の品目を取扱う荷主への直送航路の優位性を周知し、中国、台湾、香港等東アジア
への直送航路の誘致を官民一体で行うことが必要。
また、北米航路に関しては、ドライの輸入貨物に限定される現状を改善し、利用船舶におけるリーファー対応設備の導入や、
輸出に適した北米東航時の寄港が実現すれば、道内貨物の物流コスト削減につながる。
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
エネルギー関連においても、日本が低迷するなか、ドイツは活気づいた。エネルギー転換によるマクロ経済的効果の一環として、
数十万もの自然エネルギー関連の雇用が生まれた。日本では電気料金が上昇したが、
ドイツでは卸電力価格が60％以上下落した。2013年だけでも13％下がり、年間予測価格は8年ぶりの最安値となった。
日本の経済と政治の復興には、古い体制を保護するかわりに、
新しいエネルギー経済を生み出す自然エネルギー導入とエネルギー効率化への新たな飛躍が必要だ。
日本の太陽光発電のコストを引き下げるためには、モジュールコストと建設工事費の引き下げが重要になる。
モジュールコストについては、日本のモジュールメーカーのコスト削減努力が求められる。
ドイツのモジュールメーカーは中国・台湾企業と同等の価格競争力を有している。
蓄電や送電網の安定性、不安定な風力および太陽光などの、技術的な議論に重きを置くべきではないということが、最も重要な教訓だろう。
蓄電池技術の一般化よりも前に起こる。技術者が究極の蓄電手段を見つける前に、電力会社への打撃を和らげる方策を示す必要があるのだ。
エネルギー問題は国家戦略の一環であり、人類社会共通の課題でもある。
そこで、再生可能エネルギーを安定的・効率的に利用する水素エネルギー社会の実現になるんだよね。
ただ、水素、アンモニアでの新規の製造方法、電気化学的な物質・エネルギー相互変換、熱機関をはじめとする
利用、その化学的性質を生かした新規な利用技術、LCA解析はこれまで、将来を見据えて系統だって検討される
段階になく、いまだに多くの革新的、効果的方法が提案、評価されずに残されている未開拓領域でもあるね。
蓄電池にも期待が寄せられるが、上述のエネルギーキャリアは化学物質の形で蓄電池以上に高い密度で
エネルギーを貯蔵することができ、それ自体が軽量で遠距離へ運搬でき、長期にわたって保存でき、
エネルギーの出し入れが可能なんだよね。
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい。
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
水の電気分解によって水素が製造されることから、電気分解に要する電力を水力、風力といった持続可能なエネルギーについての効率を
高める研究も活性化させる。水素エネルギー研究については裾野が広く、水素の貯蔵、輸送技術として軽量水素吸蔵合金などの吸蔵物質の開発、
水素パイプラインの爆破実験などがあるね。
燃料電池については、希少価値およびコストの高い白金を使用しない電極触媒の研究や劣化解明の基礎研究、自動車やフェリー、
潜水艦といった船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発など、
多岐に渡って研究、実証が図り、これらを通してマンション、工場、ホテル、病院へ、産業用いやすと広げていく必要はあるよね。
205:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 20:25:15.65 adBe2WNW.net
ホクレンは食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る
206:。 道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。 他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が 従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。 決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。 多くの取引先が首都圏に集まってるが、今は、IoT、AI、ロボットの時代に移行しつつある。 ただ、北海道や沖縄では、気候の差異があり、中央からの距離が遠い地域では、産業構造や生活様式などに差異がある部分もあり、 国が求める政策に当てはまらないケースも少なくない。東京を結ぶ情報通信システムの整備 あくまでも、国民のための機関なので、国民や企業などにとってのニーズやシーズを掴むということも必要になってくる。 北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を 持っていると考えられ、欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される。 新千歳空港近くに新物流拠点などが輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。 空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
207:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 21:04:04.16 adBe2WNW.net
サツドラも爆買いで調子づいてるが、ツルハとは違い、道内展開をすすめる方針で道内店舗も増えてる。
コンテンツ特区推進の映像制作助成金をうまく活用し、中国向けネットドラマを発信するってユニークだね。
中国で人気のｂｉｌｉｂｉｌｉ動画やＹｏｕｋｕ／Ｔｕｄｏｕ等の動画配信の再生回数は延べ４億回を超え、
Ｗｅｉｂｏのフォロワーは55万人、雑誌ＡＥＲＡでも日中国境を超えるネット界のカリスマと紹介されている。
中国の若者の間で大人気の山下氏を起用、札幌の観光やサッポロドラッグストアーの商品を使った
ミニドラマを制作して中国でネット配信している。
差別化、業界に革命といえば、みなさまご存知「ニトリ」でしょう。
高いイメージが強かった家具で、企画や現地生産、物流、販売、搬送までを「一気通貫」方式で行いコスパで差別化に成功。
人々のライフスタイルを変えて家具業界に革命を起こしきたからね。ちな、3兆円企業を目指しているようだ。
やはり、当時は高いイメージが強かった家具が日本でも低価格なものを郊外でショッピングする時代が来ることを
見越していたんだよね。
小規模な街や集落にも展開している道内でのコンビニシェア１位の地場コンビニであるセイコーマート。
道外での店舗は少ないものの、その関連会社で生産された道内のセコマでおなじみの商品を首都圏の店舗で販売している。
セコマは昔から低価格路線であった、いまや本州などの他社店舗でみられる。
ワインの品揃えや目立つような配置、野菜や百円惣菜、ドリンクやパンなどのPB商品もいち早く揃えている。
ホットシェフ、パンや牛乳は低価格だが大手よりうまいと意見も多い。100円ローソンも進出できない。
かつてセコマの差別化戦略でもあったしね。元々酒類卸だということでその利点を生かし、
所得が高くなく、単身者も多い北海道の土地柄に即した�
208:､売をしていた。 テレ朝系でお馴染みの「水どう」もあまり制作費をかけなくても、ローカル番組でありなから知名度は全国区。 全国にファンが存在する。フランクな感じの番組だが、あまり飾らない感じが若者のハートを鷲掴みにしたというか 親近感をもち、それが共感につながったんだろう。スタッフの方が全面に出るのは、テレビ界ではあり得なかった。 バブル後の一服感から、癒しを求める方向にマインドがスライドしてきた時代背景もある。 カブに乗ってハノイからホーチミンへ、1,800kmに渡るベトナム縦断の旅！降りしきるスコール、 整備されていない国道、突如あらわれる落とし穴、段々と熟してくる荷台の載せられた重いジャックフルーツなど、 ありとあらゆる障害などの日本人にとっては非日常感もある。 北海道が本州とのアクセスに恵まれていないからこそ、旅への思いも強くなったという背景もあるだろう
209:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 22:11:35.57 adBe2WNW.net
消費税率の10％への引き上げを２年半、再延期すると表明したことを受け、個人消費の分野では総じて歓迎する人も多いが、
駆け込み需要がなくなる。消費マインドを一時的にでもあげ高額商品を買う機会を奪った。
より非労働力は増える傾向で、後期高齢者ウエイトの増加などで、効果が薄れる可能性はあるね。
景気動向次第だが、社会保障費の財源不足や公共事業の削減などの懸念がある。
４月の勤労統計調査（速報値）ですら、たったの0.6％の実質賃金増加だ。
名目ではほぼ横ばい。しかも、所定内賃金は0.2％、残業や一時金で稼いでいる状態だ。
コスパでの勝負は、冷え込んだ日本人の消費マインド低下を抑える。
それに、非労働人口も増えるので、都合はいい部分もある。確実に取り込める需要はしっかりゲットしよう。
ただ、実質賃金向上には、財政難の時代でもあるし、国や自治体はそこまで保護はしない。名目賃金の向上が必要になる。
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。
小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。
かつて、市内の距離抵抗の低下によって、郊外の事業所ほど販売額を大きく伸ばし、逆に都心部の事業所ほど販売額が減少することが示された。
都心部に消費に赴くよりも郊外の複合大型店に買い物に行くということは、中心地の商店街よりも郊外の
大型店のほうがより高い満足度が得られるためであるとも言えよう。 アクセシビリティの向上も重要なファクターであろう。
生産額や面積当たりの生産性は、売場面積や従業者数といった供給要因というよりは、近年の都心回帰や2014年データから
都市の空間構造（人口分布、事業所分布、所得分布など）によって規定される部分が強いと考えられる。
北海道での成長企業ってやはり、流通小売の分野だよね。本社というより、現地に投資や雇用が多いタイプ。
広く薄い人口がいる地域なので物流コストもかかる。コスパで勝負する傾向がある。
札幌圏の工場などから、道内各地に配送する。ドライバーは高速を極力使用しない。
この分野は、例えば、東北では仙台より郡山のほうが成長ポテンシャルはある。
仙台は東北一の人口がいるのに？、郡山は北に仙台圏、南に北関東を有する。いずれもクルマ社会だ。
ベニマルは、比較的良質な惣菜で、そこそこ値段も高い。
収入が高い地域に根を下ろしているので、付加価値という点はアドバンテージはある。
この北海道の特性をうまく正の方向に変えたのがセコマ。
投資リスクを抑えるために本州展開を進めずに、自社製品開発に注力した。
クラブカードの会員データを商品開発や販促に活用しています。会員数は道民５４０万のうち４００万人いる。
１時間後には店頭の買い上げデータが上がる。商品開発だけでなく物流にも応用する。
例えばトラックのルートとか自動発注などの仕組みなどビッグデータという言葉が出る16年前からやっている。
北海道で商売するには、リピート率を重視するという方法も必要だろう。
自分たちで仕入れ、使う食材も自分たちで吟味する。野菜を使った商品なら自分たちの農場でとれたものを使う。
しかも新鮮なうちに収穫し、自社物流で道内の自社工場で加工する。当然、非常に新鮮ですよね。
店内厨房で作るもの、工場生産するものとで、効率性を重視した。
ワインを輸出したり、首都圏の店舗に自社製品を売るという方策をとり、製造業としても
210:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/07 20:57:09.38 6AnIqmDN.net
札幌の早川商事、タイで資機材リース開始 鉄骨足場、施設も稼働
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
人間らしい生活営むには「２５歳で月２２万円必要」 道労連調査
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北ガス、家庭用電源から買電 17年、小売りに活用、普及も促進
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
富良野でワイン醸造、山梨の老舗挑む 本州温暖化で増産難しく
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
途上国の栄養改善事業で官民連携 研究者ら派遣、人材育成へ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
使った政活費８７％ 札幌市議会
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
消費増税先送り、賛否様々
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
211:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/07 21:10:08.90 6AnIqmDN.net
日建連意見交換会・北海道地区／ＰＣａ導入に前向き／生産性向上の切り札に
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省北海道開発局など北海道地区の公共発注機関との意見交換会が２日、札幌市内で開かれ、
プレキャスト（ＰＣａ）工法をめぐって白熱した議論が行われた。日建連は、省力化が避けられない現場の将来を見据え、
ＰＣａ工法を「生産性向上の切り札」（柿谷達雄インフラ再生委員長）と指摘。工期短縮や維持管理費の低減効果を説明し、
従来工法より割高になるケースでも当初設計から積極的に採用するよう求めた。
冬季の施工条件が厳しいことから、北海道地区の公共発注機関はＰＣａ工法の採用に前向きに対応している。
札幌市は道路工事で工期短縮を目的に採用した事例を紹介。北海道は評価基準や設計基準に関する情報収集を進める考えを示した。
北海道開発局は初期コストが課題になる現状に理解を求めつつも、初期コストの低減を重視した結果、供用後の品質に影響が出ている事例も挙げ、
ライフサイクルコストに関する認識の整理にも意欲を見せた。
現場の休日についての議論では、「週休２日は実現に課題があるが、受発注者共通の認識」となっていることをあらためて確認した。
ただ北海道開発局は日給制技能者の所得補償の問題を提起し、日建連の台和彦公共契約委員長も「全国的な問題」と指摘した。
小原好一副本部長も、設計労務単価引き上げ分の浸透をはじめ処遇改善の必要性を重視していることを踏まえ、
「われわれの自助努力にもなってくる」と述べ、休日の増加に受発注者一体で取り組むことの重要性を強調した。
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
212:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/07 22:30:47.11 6AnIqmDN.net
三鬼商事によるとこの札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。
札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。
過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。 これらが、建替えを遅らせていると思われる。
ただ、特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。
需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。
自社ビルであるが、ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくる。
北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点であり、近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
業容拡大のためのスペース確保のニーズは根強く、移転に比べてイニシャルコストが低い館内増床はみられる。
引き続き、新設や拡張移転の前向きなオフィスニーズはあるだろう。また、雇用確保が多くの企業にとって課題となっている。
雇用など中核人材の確保・育成も進んでいる。採用面で有利な交通利便性の高い立地や設備グレードの高いランドマークビルを嗜好する需要も多い。。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影も響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。
札幌は、サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結され
そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されてきてるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約４kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だしね。
着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にある。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層や富裕層などが継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。北海道としては、人材、インフラ、交流人口、警備体制などを勘案すると時期尚早だが、
統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。
札幌では、まだ少子化、若者人口の減少が実感で把握できるレベルではないが、直感で年々変化がわかるレベルならヤヴァイ。
データでも、2003年頃から出生数は横ばいで、年少人口も流入もありやや増加傾向にある。
しかも、結婚から子どもが自立するまで、20数年のタイムラグがある。その前の制度づくりから施設、人材育成、活用、定着までもタイムラグがある。
エネルギーコストカット対応、産業や交通網などのシーズンギャップ解消、
AI、ロボット、VR技術の確立による非製造業の生産性向上や移動コスト、地域ギャップの向上。
アクセス向上、実質賃金向上、休暇時間の確保、子育て環境の整備やSNSによる程よい人間関係重視型への回帰、外国人在住者の増加なども期待される。
213:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/08 17:17:20.03 HDusto2s.net
名古屋に憧れ、嫉妬する田舎札幌
戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在し
214:ない 駅ビル 名古屋 245m 226m 1999年 札幌 174m 2003年 名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった 新幹線 名古屋 1964年 札幌 未定 50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である 名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、 都市高速 名古屋 1979年 札幌 未定 札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
215:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/09 01:41:46.82 UlilN5kB.net
ＧＤＰ、年率1.9％増に上方修正 １～３月改定値
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
年率も、前四半期よりも、その率分だけ今四半期が増える、さらに今四半期よりも次四半期がっ。。。
と、四半期ごとにその率分だけ増えるという考えだ。
雪だるま式に変化するように考えた複利と同じ計算法なんだ。
対前期増加率をxとするとき、(1+x)^4 = 1 + 4x + 6x^2 + 4x^3 + x^4
この時、第3項以降は微小となるので、概ね4倍すると年率になる。
リーマンの時はこの理論だと、年率換算だと15％減、
2014年度第一四半期は駆け込みの反動減時は年率7.1％減とかありえない予測になっていた。
3か月満期の債券(年利4%)があると、3ヶ月後には約1%増えると考えるのは普通だ。
ただ、前年同期比の場合、既に年率となっているため、年率換算をする必要がない。
生活実感に近い名目GDPって違和感ない？
本来、「名目上の～」って、実態が伴ってないから使うよね。
経済用語において、名目値とは、額面通り、つまり、実際に市場で取り引きされている
価格の意で使われる。一般的な意味とはかけ離れている。
実質GDPが上がっても、名目GDPも上がれば、生活実感としては豊かになった気分
になれない。普通は名目GDPに物価調整をした実質GDPを使う。
本来、世の中の景況感を表すはずの実質GDPがデフレ下では実態と乖離してしまっている。
実態を数値化したいから、実質と名目で使い分けるのが本来の姿だろう。
賃金の場合は、実質のほうが実態だが。
名目賃金が1万円増加、実質賃金は2万円の減少のパターンだと。
給料の額面が1万円あがったからといって、
税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。
216:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/09 02:02:02.42 UlilN5kB.net
税金が入るとまた別だね。可処分所得ということになる。
これが実質賃金だとした方が実感がある。自由度のない非消費支出なんだしね。
217:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/09 20:18:04.94 L7trKuml.net
家計の収支状況、大都市比較
◆収入と貯蓄 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。
＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。
◆家計資産 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。
◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。
◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009～2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームバーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009～2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。
218:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/09 23:04:22.41 L7trKuml.net
ある程度、予想通りというか、都市規模に対する経済力の弱さが反映されている。
実質的なとし規模より市域が広く、人口の市内ウエイトが高い影響もあるだろう。
＜問題点＞
・少子高齢化の早期進行
・産業のシーズンギャップ
・寒冷地特有のインフラ、生活コストの高さ
・３次産業ウエイトが高いゆえに労働集約型産業が多く、その生産性も低い。
・将来展望の不安、不透明さから設備投資、労働環境改善が進まない。
・アクセスの悪さ、後背人口の少なさ、後背地の衰退傾向の改善が進まない
・国内政治、財界との地域需要とのズレ、気候ギャップ
・異地域、異業種間との交流機会�
219:ﾌ少なさ ・本州産品のコスト高 少子化、若者人口の影響はハッキリデータに出ているよね。 横ばいになったのは、2003年以降の話で、それ以前は漸減傾向だった。 地区にもよるが、それほど実感はない人は多いと思う。ここ最近、都心も盛り返してきてるし、郊外も充実してきた。 外縁部からじわじわ衰退感が出ているところも・・・。 ただ、90年代前半よりは外で遊ぶ子は減ってはいる。 子どものライフスタイルや土曜完全休日化により、平日の自由時間は減った。 土曜休日の親も増えて、土曜日も家族で出かける傾向も増えた。 ただ、当時から屋内遊びや習い事、塾なども盛んになっていた。 名目賃金は増加傾向に転じたものの、実質賃金は下がっている傾向は伺える。 北海道はチェーン内食思考は高まったことも、諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費は2位であるが。 地元志向が高まると、仕送り分も支出の自由度は高まる。 ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、 顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。 しかも、そのうち寒冷地ならではの日用品などは娯楽や趣味、スキルアップというものではなく、 消極的な理由での消費ではあるので、サイフの紐は硬くなり、よりコスパを求める。 消費の自由度の縮小は観光都市でもある札幌にはマイナスだ。拠点都市の特権でもある水平的属性によるニッチ産業が育たない。 多くのものが域外で生産されている消費経済の札幌にとっても、コスパにより、名目GDP上昇は小幅なものになる。 家計収支の状況は重要だ。 労働力が減少する中で成長力を維持するためには、労働力を効率よく配分し、また、「産業構造の転換」を図ることによって、 「労働生産性を高めていく」ことが必要である 少子高齢化の進展による総人口の減少によって国内需要が縮小していけば、それに見合って必要な労働力も減少していくであろう。 また、海外経済の成長率が低水準にとどまる局面では、外需による成長率の押し上げも期待できなくなる。 個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。 アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。 垂直統合的な思考が重視されるのは、世界的にも成長期から停滞期にかけて起きる現象だが、今は個性や柔軟な考えが重視されている。 衰退期に入ったというサインでもある。その衰退というのは一面的な見方でもあり、物量的に減少する中でどれだけ豊かな生活を送れるか。 雇用者報酬に占める賞与の比率を高めるなど人件費の変動費化を進め、非正規雇用者の割合を引き上げることによって、 採用や教育などを含めた人的コストの削減を図っている。これらの対応策は、生産量が減少した際には、雇用者や労働時間を減らすことで 労働生産性を維持しようとすることに他ならない。 近年、企業経営は収益性をより重視する傾向にあり、この傾向は今後更に強まっていくと予想される。 健全な会社なら経験年数や成果を挙げたらインセンティブを出すという形などで給料も ボーナスの額も上がり、仕事が評価されれば昇進でき、自分のできる仕事のフィールドを拡大してくであろう。
220:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/09 23:10:31.64 L7trKuml.net
2011年に、「札幌コンテンツ特区」として、全国では唯一の映像コンテンツ分野での地域活性化総合特区の指定を受けた。
札幌・北海道は自然、食材など撮影に関して優れた資源を有している。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めている。
文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。
低所得世帯も増えると、移民受け入れ以前にテロとは言わないまでも
生活が向上する見込みがたたないと絶望的になり窃盗などの犯罪は増える。
「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで
実質的に減額されていく。
高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。
年金が少ないが、働く場所が整備されていない。高齢者も非正規雇用で厳しい労働環境にある場合も少なくない。
老後も働き続けなければ暮らせない。病気を抱え、身体がボロボロになっていく。
顧客接点人材は、人間関係でもストレスを溜めやすい傾向はあると思う。
低所得世帯で、親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、
ギャンブルやお酒に依存していて、家庭崩壊しているという状況にある子どもについては、
他者に対する身体的距離感における許容力も高くなる傾向はあるので、
たとえば、カウンセラーや介護、看護などの顧客接点人材として驚くほど適性を発揮する可能性がある。
これからは、自動車産業に代わるものとしてロボット産業を育てること。部品点数が多く高度な組立技術が必要とするので、
部品メーカーなどがスライドしやすい。
221:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/10 18:47:30.52 nqs5kbsF.net
自動運転車の開発後押し 道と１６市町村が検討会議
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発を後押しするため、道や、自動車メーカーなどのテストコースを持つ道内１６市町村が９日、「北海道自動車安全技術検討会議」を設立した。
研究開発や公道での試験走行についての相談窓口となり、メーカー各社を支援していく。
検討会議には道、市町村のほか、北大や北見工大、開発局などが参加した。各メーカーに対して、
自動運転車のテストコース、研究開発施設を増設する際の国、道の支援制度を紹介したり、技術面の支援、連携が可能な道内の大学、研究所、ＩＴ企業の情報を提供したりする。公道での走行試験に際して必要な事前連絡の窓口も同会議に一本化する。
政府は２０２０年代に自動運転車を実用化する目標を掲げる。道内は冬季の積雪などさまざまな道路状況を経験できることから全国最多の２８のテストコースがあり、各メーカーが自動運転車の開発を加速させるとみられている。
222:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/10 18:50:06.07 nqs5kbsF.net
燃料電池車普及へ５千人調査 札幌市、企業１千社も
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札幌市は９日、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進計画を本年度中に策定するため、有識者から意見を聞く委員会の初会合を市役所で開いた。
７月、市民５千人と市内企業１千社を対象にＦＣＶに関するアンケートを初めて実施することを報告した。
委員からは、ＦＣＶにエネルギーを供給する「水素ステーション」の整備の後押しを求める声が出た。
ＦＣＶは走行中、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」と呼ばれる。
市は、市内の二酸化炭素排出量の約２割を運輸関連が占めることから、ＦＣＶの普及を目指している。
有識者委員会は自動車メーカーやエネルギー供給事業者、大学、関連官庁の合わせて１５人で構成されている。
オブザーバーとして、ＦＣＶの普及や水素製造に取り組む室蘭、石狩両市の担当者も参加した。
札幌市の谷江篤環境局長は冒頭「（環境に優しい）水素社会の実現につなげたい」とあいさつ。
はアンケートで「ＦＣＶの車両や燃料がいくらなら購入するか」「ＦＣＶへの印象」などを調べる方針を明らかにした。
この結果を踏まえ、計画に市内のＦＣＶの目標普及台数とそのために必要な水素ステーションの数、各種支援策などを盛り込む考えだ。
委員からは、ＦＣＶについて「災害時の非常用電源としても活用できる」と評価があった一方で、
「水素ステーションの整備には１カ所数億円かかる上、ＦＣＶの数が少ないため東京都内でも採算を取るのは難しいのが現状だ」との指摘があった。
また、他地域と差別化し、国の支援を受けやすくするため「太陽光や風力発電を活用して水素を製造することで、
（環境負荷の少ない）北海道の特徴を道内他都市と一緒にＰＲするべきだ」との提案もあった。
223:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/10 18:59:40.17 nqs5kbsF.net
道内スキー場、リフトや飲食店に積極投資 訪日客増加が追い風
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道教委、中学校で遠隔授業 教育格差解消めざす
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
ＴＰＰのコメ価格影響 道内の主産地農家８割が下落懸念 ＮＰＯ調査
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
今夏、ラニーニャで猛暑の可能性 気象庁監視速報
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三菱ＵＦＪ銀が仮想通貨 大手行で初、手数料安価に
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日ハム引き留めでドーム使用料下げ考えず 秋元・札幌市長
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
224:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/11 03:23:09.18 xg/GJbjM.net
２０１６年１～３月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、
前年同期比４．２％増の１３兆６８０５億円となった。
しかし、経常利益は、製造業、非製造業ともマイナスで、９．３％減の１５兆８９９７億円となった。
設備投資の内訳は、製造業が６．７％増。新型車の生産能力増強や発電所の安全対策のための投資が伸び、
輸送用機械のほか化学、情報通信機械などが増加した。 電気機械、石油・石炭は減少。非製造業は電気業や建設業が伸び、２．９％増。
経常利益の減少は２期連続。マイナス幅は大きいが、利益額は１～３月期としては過去４番目に高い水準だった。
製造業は輸送用機械や電気機械が減少し、２０．４％の大幅減。北米向けの自動車販売は好調を続けたが、
大手自動車メーカーの一時的な生産停止や円高による利幅減少が響いた。
非製造業は１２期ぶりの減益。卸売業で資源価格下落による海外投資先の業績悪化が影響し、４．５％減となった。
４月の機械受注は１１％減、８か月ぶり低水準、年度末からの反動減の影響もあるだろう。
年明け以降の円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になっている。
熊本地震の影響も多少はあるだろう。
４月の実質消費支出、前年比0.4％減、名目は・・・。
国内企業物価指数、全国消費者物価指数、小売業販売額もマイナス、
原油価格も上昇してきた、スタグフレーションという最悪の状態。
大企業と公務員の世帯で消費を切り詰めて貯蓄に走る傾向が強い。
高齢者などの無職世帯では、平均消費性向が100％超えている。貯蓄の切り崩しで生活費を補っている。
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
サービス収支赤字だった原因である、金融、ソフトウェア、研究開発などの高度なサービス産業が日本は極めて弱く、
訪日外人インバウンドの旅行収支と特許など知的財産権などで盛り返してきているが。
ゲーム事業は、スマフォでの基本無料オンラインの国に成り下がっている。任天堂もNXで高性能して、グローバル市場目的だ。
ソニーのゲーム事業は、全盛期の半値の売上だ。
名実ともにアメリカの会社になって久しい。PS4からはとっくに海外メインになってる。
経営判断がドライで迅速なところもアメリカ企業のようだ。
モーターショーみたいに、アジア市場の中心は上海、それとも香港にでもなるのか？
日本企業はブランドもノウハウの蓄積もある。
上海ディズニーリゾートは拡張用地として広大な土地が確保されてる。第2パークや第3パークの建設計画もあり、
遠い将来、アジア最大のディズニーリゾートになるポテンシャルもなくはない。
アトラクションを始めとするメンテやマナー、汚染された土壌、PM2．5の問題など課題も山積みだろう。
経常収支が黒字だというのも、原油価格の下落によってエネルギー関連の輸入額が大幅に減少の影響だろう。
先進国は人件費が高く、日本は比較的人口の多い国であるから、輸出で1億2700万人を豊かにしてくには限度がある。
インバウンドといっても、まだ日本での外国人消費は少ない。
デフレの本家である日本は年80兆円という大量の国債購入で金利を押し下げているうえ、
マイナス金利政策の導入をしたが、日銀はすでに国債の総発行額の３分の１を買い占めており金利の上昇余地はほとんどないという状況だ。
だが、金利を抑えても、企業が投資に動き出さなければ、成長力底上げは難しい。
労働生産性の伸びが近年、異常に弱い状況を打破していけるかがカギになる。
225:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/12 15:23:10.29 +mX8q14s.net
パートタイマーの最低賃金も上がってる、そかも、特に北海道はそれなりに高い設定になっている。
冬季の燃料費がある分、生活保護の支給額が高いため、不公平感をなくすだ。
実質的には、まだ生活保護のほうが高い。札幌市の場合、健常者などはクルマ保有が不可能など消費行動に制限はあるが。
医療費はタダでしかも上限はない、医師が高額な治療をして高額な報酬を受け取る過剰医療問題もある。
扶養控除や社会保
226:険に中途半端な規制があるから、労働力不足が起こり、時給も上がらなくても、不満が出ない。 名目賃金が中途半端に上がることで、実質的な賃金が下がることがある。 時給が上がることで、労働時間が減少するケースもある。 しかも、休憩時間を増やすことで名目上だけとか。 人材不足で、休憩時間でも労働する。強制しなくても、自発的にやってしまう。 合法化的にある意味税金逃れ的なことをやっているわけだ。 収入に応じて細かく負担できるような制度づくりにしていくしかない。 男女問わず、給料を得る場合、その額のテーブルに沿った社会保険料を支払うのがよい。 フルで働けないのは時間制限の問題も大きいのに、生活コストは上がってる。 これにより、時間給は上がっても、名目賃金は下がるということは、実質賃金はさらに下がるということ。 社会保険料は企業と折半負担なので、企業サイドの負担も増える。 コストに見合う生産性や収益性を従業員に求めることにもつながる。 ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、 しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。 豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。 市場のニーズ⇒キーワード抽出⇒ブレークダウン⇒フィーチャー⇒コンセプトアイデア⇒具体化 このプロセスの活性化が重要だ。だから、小学生にプログラミングをという話になってる。
227:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/12 15:57:21.05 +mX8q14s.net
かつて日本のデザイン産業は、製造業や建設業との二人三脚によって世界でも屈指だった。
クルマを見てみると、70年～2000年ころまではデザイン変化を大きいが、それ以降はマイナーチェンジを繰り返してる。
リーマン前と比較しても、そこまで変わっていない。趣味というよりは生活用品のカテゴリーだ。
それが、万人受けを目指したために、その実力が顕在化できない状態になった。
思い切ったコンセプトやデザインにはゴーサインが出にくい状況になっている。
しかも、開発人材だけでなく予算も十分にできない状況だ。
いかにコスパをよくしながらも、利益が出るように燃費を以下に抑えるか、そのためには空気抵抗を考えたボディ
クルマは、なかなか値段が下がらないよな。
電化製品をはじめ、パソコンまでもが昔に比べて、性能が上がっても価格が大きく下がってる。
自動車の場合は、価格の5割以上が多くの部品点数からなる材料費と多重ピラミット構造からなる人件費であり、価格が下がりにくい。
ちょっとした故障が、死傷者を生むような大事故に発展にもつながり、安全性のためコストもかかる。
また、日本車は性能が良く世界でも人気はある。
地方ではクルマは生活必需品であり、多少値が高くても買ってくれる。
購入費以外にも維持費などがかかるから、初期投資はなるべく抑えたい。
日本はある程度主導権がある状態であり、国外シェアが高い限りは安くはならない、世界的には実質賃金も上昇している。
日本は諸外国に比べて所得が伸びておらず、相対的な購買力は低下している。
札幌でも、今20代の4人に1人は免許すら持っていない。人口分布も鉄道沿線にスライドしている。クルマがなくても生活はできる。
スマフォなど別なところにもお金がかかる時代だ。鉄道もなく、バスも少ないところであっても
郊外アウトレ、SC、レジャー施設に行くにも、無料バスもある必要性を感じていない。
これからは、モノをシェアしていく、リサイクルするという方向に進んでいくものとみられる。
経済成長に必要な資源がいらなくなってきている。
電気スタンドは、�
228:Kソスタの数と比較したらやはり少なすぎる。これで、2030年代に水素社会が実現するのだろうか。 製造時に、CO2を出さない技術やCO2を吸収してくれる技術の実現、コスト面でも、水素製造コストの削減や、 現状1基の水素ステーションを設置するのに4～5億円かかるとされる水素流通インフラ構築費用の大幅削減が不可欠になってくる。 水素を再生エネルギーと組み合わせ蓄電的役割を担わせるなど全体俯瞰的、エネルギーシステム全体の中で水素の役割を評価することが重要。 アメリカは今後、シェールガスをどんどん輸出するでしょうから、ガス価格が世界的に下がっていく可能性が高い。 さらに、ガス価格の下落にひきずられて、原油価格も下がっていくと予想される。 天然ガスの発電コストは、世界的には、石油より安い。 日本では、遠隔地で液化して輸送しているために、石油より高くなるが、国内で生産して気体のままパイプラインで輸送すれば、 輸送コストを安く抑えることができる。問題は地球全体の埋蔵量の議論ではなくコストの問題である。 今後発展途上国が環境破壊の主役になっていくことを考えると、補助金がなくても、市場原理で普及していく経済性がどうしても必要である。 小学生時代、21世紀になっても、クルマが空を飛ぶとかありえんとは思っていた。 地球温暖化問題や原油の枯渇が叫ばれていたという時代でもあった。採掘技術は日々進歩しているという話も存在していた。 ガソスタはもっと減ってるイメージがあった。電気自動車が増えて、電気スタンドが普及している。 2010年代は、自宅充電が一般的になっていて、マンションやスーパー、コンビニ駐車場の一角にある。 セルフ形式のスタンドが普及していたり、カーナビのように、目的地まで案内するような装置は予想通りだ。 自動運転や水素自動車の記述は当時の子供向け科学系雑誌にもあった。