16/05/15 15:17:08.29 ELnM1YOI.net
適度な移民受け入れは必要である。札幌もこの一年で7％外国人在住者が増えた。
日本は人口過密国家だ。人口が減ることでより過ごしやすい住環境が生まれる。ものの豊かさより心の豊かさを追求すべきで、経済成長一辺倒から脱皮すべきだとの意見がある。
日本にくる外国人労働者は本国の家族を養うため、日本での生活は節制する傾向にある。
日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化する。
人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれない。
しかし、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていく。
経済も年金・社会保障制度も成り立たない、介護は生産性が低い産業なので、例えばロボットを導入したからといって、生産性が顕著に高まる産業ではない。
高度なマザーマシン、ロボットをちゃんと使わないといけなくなるため、要求人材は高度化する。庶民から富裕層への富のスライドも加速する。
AIに給与は要らず消費行動しない、また、非労働力ウエイトの増加で、消費経済の弱体化により日本の内需経済はますます縮小する。
日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行うべきである。
ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだが、移民受入れを一切やめるという国はない。
単に労働人口の穴埋めという意味ではない、それだと問題を先送りしているだけで子孫にツケを回してるに過ぎない。
日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。
中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、 資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。
無差別受け入れしろというわけではなく枠組みである。人口の制度設計である。受け入れる国は日本と外交的に良好な関係にある、ASEAN諸国等を中心に考えるべきだろう。
ドイツは、2014年には44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。
また、能力のある移民を積極的に受け入れようと「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。
こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるからだ。
しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。
シンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。
移民がもたらす異文化によって、これからの日本に必要な非製造業の労働生産性の向上を図るべく、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった
分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。
余剰の富によって、人々の生存を保障する方向で動く方向にもある。
一次産業などはかなりの機械化が進み安全で均一な食料の調達や管理などではその威力を発揮するが、二次、三次と進むにつれてユーザーの要求は多様化される。、
また、サービス経済化が進み、単に効率的、均一的だけでは売り込めない時代にもなっており、人間の感性や人と人との付き合い方が大きなポイントとなったりする。
産業が高度化されると、やはり晩婚化の傾向はつづく。2015年の調査では女性の平均初婚年齢は29.4歳。
日本は世界で32番目に初婚年齢が高い国なのです。女性の社会進出が進む、イギリスやドイツの初婚年齢は30歳を超えている。
もっとも妊娠しやすい時期が20歳前後なので、晩婚化して子どもを産む時期が遅れれば必然的に不妊症の比率は高くなる。
不妊治療に関する保険商品が解禁されたのは大きな一歩だが、日本はまだまだ不妊への理解が乏しいと言えるかもしれない。
体外受精であっても年齢とともに出産率は低下する。35歳でも約15％、39歳になると約10％まで減少し、41歳になると約5％というデータがある。
体外受精という高度な技術をもってしても、
149:卵子の老化の問題は解決できない。
150:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/16 21:04:15.75 A/6/UXR7.net
道内上場企業、今期も7割が経常増益見通し
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
上場企業の好業績が続いている。２、３月期決算の上場企業のうち
約７割が2017年２、３月期も経常増益（黒字転換、赤字縮小含む）を見込む。
全国の上場企業の業績が足踏みする中、新分野開拓などを進めてきた道内企業の取り組みが成果をもたらしている。
企業存続支援へ新組織 北海道内の金融機関や弁護士ら連携
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
日本政策投資銀行（政投銀）や日本銀行、地銀などは、道内企業の事業再生や合併・買収（Ｍ＆Ａ）など事業承継の手法を研究し、共有する新組織を立ち上げる。
企業再生を担う実務者がネットワークをつくって企業の存続を後押しすることで、地域の活性化につなげる。
政投銀北海道支店、日銀札幌支店、北洋銀行、北海道銀行など金融機関や、道内の弁護士、研究者らが２８日、札幌市内で「北海道金融法務実務研究会」を設立する。
企業再生の実務や知識を持った機関や専門家を横断するこのような組織は全国でも珍しい。
151:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/17 03:23:44.06 6x1WzFa4.net
札幌は情弱すぎるw
博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通
都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/㎡）
URLﾘﾝｸ(tochi.mlit.go.jp)
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www
152:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/17 15:58:12.81 lRSVYjfE.net
26年冬季五輪招致、札幌が今夏にもＪＯＣに計画提出へ－２回目目指す
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
開催費は最大で4565億円、開催地負担分は最大1102億円を見込んでいる。
札幌市 冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案
URLﾘﾝｸ(www.city.sapporo.jp)
153:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/17 20:50:10.76 d6GOp9m5.net
日本人の労働時間は長いとよく言われる。サービス残業が常態化しているブラック企業の労働時間が長い。
普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという話もよくにする。
徹夜が何日も続いた。残業が月100時間を超える過重労働が数カ月続いたなんて話も未だにある企業もあるらしい。
残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。
一応、残業代の上限が36協定などで決まってきても、自己申告制の場合、産業医との面談とかがあり、少なめに残業申告してるケースもあるだろう。
残業代を正直に申告すれば原価率が上がり、給与やボーナスの査定に影響する。
20～30代は、全年齢と比べて、就職の失敗や仕事の疲れやミス、職場の人間関係など「勤務問題」による自殺の比率が高い傾向にある。
15～34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本がトップ。
日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。
たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。
ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少ないのかというと、決してそういうわけではない。
女性もフルタイムで働き、キャリアアップを望む時代だ。保育園や学童保育も必要だ。
子供たちの騒ぎ声が「騒音」と言われる。の先進国でも、安全上の問題などで小学生は親が送り迎えするかスクールバスなどを利用するのが一般的で、
小学生でも親が送り迎えをする人もいる現代で、長期的なビジョンをもつべき。近視眼的な対策の繰り返しは無計画に等しい。
企業内の保育所の充実化や育児休暇２年とか育児手当の拡充に進んで、社会で子供を育てる方向に進むべき。
時として、プライベートより仕事を優先させるべき場合もあると思う。
企業は営利追求が使命だ。できる社員を重用し、数字を上げる人間は評価する成果主義は、人件費の合理化を図り客観的な判断でもあり
極めて自然な制度ではないか。
ビジネスモデルの寿命は短くなっているし、時代のニーズは千変万化する時代にあって、顧客の価値観も多様化し、これら顧客との接点をいかに維持していくか、
企業にとって大きな経営課題といえる。また、個人でも価値観が多様化してきている。
時に会社を利用し、スキルやキャリアアップ、人脈作り、会話を目的に仕事をすると、仕事は楽しいでしょう
相手のニーズを把握し、自らの提案で解決できる能力は必要だ。
154:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/17 20:50:40.06 d6GOp9m5.net
日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」で断トツでトップであり、世界一となったようだ。
調査内容は、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力、背景調査だそうだ。平均的な能力が一番だが。あとは、社会人が世界で成功する仕組みが必要なだけ。
労働生産性の向上だけでなく、いわゆる天才型は日本の土壌では受け入れられない。社畜になる必要もなくとも思いがちだが・・・。
このタイプは、ルーティンという呪縛から開放する。チーム全体のミス軽減や効率アップ、他者との連携は、他のメンバーでやるとかね。
クリエイティブな仕事に集中できる環境を与えることで、一気に能力を発揮するようになる。
曖昧な指示というのも。本人もその仕事の内容や重要度、最終的な締め切り時間をきちんと把握していないというか整理できてないわけだ。
予測した内容を質問という形で打診して、上司の頭の中を整理させるのであるという。
与えられたことを高能率で処理する「秀才」は生むことができても、未知の問題に突っ込んでいく「バカと天才は紙一重」タイプは生まれにくい。
起業家や投資家といった人種にも、日本的な基準でいうと「変人」にあたる人がたくさんいそうだ。
圧倒的な処理速度を誇るロヴァースを「頭脳明晰タイプ」とするなら、もう一人の天才は独創的な発想で難事を解決してしまう「ひらめきタイプ」だ。
レードルは決して優秀な学生ではなかった。むしろ、公式や解法を暗記するような作業を苦手とし、問題を早く正確に解答すること�
155:烽ﾅきなかった。 それを補ってあまりある「ひらめき」があったある人間はある特定の分野においては特異な能力を発揮する。 起業する際にも、当人が不足している面をサボートする会社ってのもあっていいと思う。 テクニカルには自信があっても、営業活動が得意でないといった場合にそのサポートするとか。 初期投資・事業管理にかかるコストや運営にかかるリスク等が懸念される部分もあるだろうし、ファンドスキームを活用するとか。 経営上の課題について外部の立場からアドバイスを行い解決までの手助けをするコンサル系の活用を図り、顧客の課題やニーズを解決するしてタイアップを強化するとか。
156:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/17 22:52:18.48 d6GOp9m5.net
札幌の人口（）は前月比
世帯数 927,506（＋4,680）
人口 1,957,940（＋4,107）
外国人 10,551（＋361）
◆人口等
・出生数は、2016年では1,2,3月とも微増だが、4月は大幅減、自然動態が悪化傾向、4月中でも自然増加の区はなし。
男性は中央、北、豊平で、女性は東で自然増加
・社会増加数も前年同月比で増加。
＜札幌の４月の人口動態＞
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
＜札幌の３月の人口動態＞
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
自然動態の悪化が問題だ。今回は出生数の減少によるもの。
「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどるだろう。
流入超過は回復傾向にあるが、人口減少ペースは今よりも鈍化する公算が大きく、
数年後には、自然減＞流入超過により、人口減に転じるだろう。
だが、道外でへの流入超過数は前年より少ないものの、特に、工学系の学生は本州を志望する傾向が高まっている。
理系学生の受け皿が少ない。男性はまだ流出が続く。
ただ、札幌志向も強まる可能性もある。
近年は、地方でもモノが揃い、コト消費へのスライドなど、首都圏生活へのデメリットも共有できるようになった。
東京志向は薄まり地元志向の若者も増え、就職も道内志向が増えた。親世代の低収入低貯蓄化により、首都圏への大学進学も少なくなった。
本州勤務者でも、潜在的な地元志向の者も相当数いる。東北人など本州人の就職進学の選択肢の一つとしてもより捉えていただく必要もある。
道外からのUIJターンを活性化させ、2、30代の定着を図る。また、千歳～北広島など近隣市の人口維持を図る。
都市のダウンサイジングや女性・シニアの就労を後押しするなど、人口減社会を前提にした社会・経済システムへの転換も急ぐ必要がある。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。
道内求人は、建設や卸、不動産などで来年はさらに採用数を増やすという。
UIターンで金融、製造、食品なども道外での広報活動を強化し。
道内主要企業の２割近い企業で、道外での採用活動を強化するという。
157:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/17 23:55:11.38 d6GOp9m5.net
やはり、地方においてもある程度の集積は必要だ。札仙広福などの拠点はダムになり得る。
地域の特色を生かした産業により、日本の産業の裾野は広がり、観光なども活性化され、国防上にも災害リスク軽減などにも有効だ。
東京なくして、日本経済は成り立たないが、その東京圏だって、7割の地方住人の消費、労働力やその地方の生産によって成り立っている。
税金で地方を延命治療させるよりは、健康な状態にさせるべきだ。
地方から流入がなくなれば、適度な外国人の受け入れや労働の機械化、AI化を進めるという方向になり、ある程度設備投資にも弾みがつく。
ガラパゴス化の緩和により、日本も世界市場にもより参入でき、国際社会においても地位向上により、外交も活性化される。
それにより、新興国への貢献もでき、日本人にとっても、労働生産性の向上により、労働時間も短縮される。
東京圏の住人にとっても住みやすい環境になる方向になる。減災、防災という観点からも有効だ。
外国人がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
これまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。
ェトロ、中小企業基盤整備機構と共同で、国内外から地方への投資を呼び込むためのデータベースを構築する。
国内企業の販路拡大も後押しし、地方創生につながる基幹システムに位置づける。
特に、サービス業などでは、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定され、スキルアップできる環境も限られていること。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、
従業員数が多い一方で、平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。
グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。
158:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/18 07:19:25.46 BR+isvbV.net
札幌は情弱すぎるw
衰退札幌、自慢の札幌最高の札駅も博多に抜かれたw
博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通
都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/㎡）
URLﾘﾝｸ(tochi.mlit.go.jp)
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www
159:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/18 21:54:04.91 ashjBUG6.net
石狩振興局 人口
2015国調 2,377,041
2016.5.1 2,380,979
238万人を突破した。（2015年国調ベースに住基動態を加味した、新篠津は3/31)
札幌、千歳、恵庭以外は減少傾向にあるが、自然動態の影響が大きい。
空港、自衛隊のまちである千歳は子育てのまちでもある。全道一若いまちだ。
年少人口は14．3％
道外だけでなく、道南、道東とのアクセスもよく、工業や商業も発展してきている。
合計特殊出生率が1.53と高めで、人口増は自然増の要因も大きい。
160:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/19 21:47:08.01 vcNTuU4v.net
札幌でもFinTechに積極的な姿勢を見せている。
近年のIT技術の発展によって従来の金融慣行からは想像もできなかったようなサービスが生まれ始めている。
代表的なのは、キャッシュレス決済の普及です。これまでキャッシュレス決済と言えば、クレジットカード決済が一般的でしたが、
クレジットカード決済の導入は小売店側の手数料負担が大きく、中小店舗への浸透が課題になっていました。
しかしながら、スマートフォンやタブレット端末の普及もあって、スマフォン連動し低コストでカード決済が導入可能なシステムが開発され、
爆発的にキャッシュレス決済が普及しつつある。IT技術が金融サービスのあり方をも変える時代が到来している。
北洋銀行も4月からFinTechの専門部署を設けるに至った。
また、IＴ技術を駆使した金融サービスの研究開発拠点を札幌に立ち上げるなどの動きもある。
人工知能（ＡＩ）や膨大な情報（ビッグデータ）を使った金融商品・サービスを開発することで各行の収益拡大を目指すほか、
業務の効率化でコスト削減につなげる。
北洋銀の最終益１４．２％増
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
日本郵便、来月から処方薬宅配
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
日揮、露極東の温室栽培本格稼働 現地で医療分野進出も
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
北弘電社、風力発電で水素製造 石狩で実験
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
161:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/21 16:13:17.52 l71pVzmi.net
札幌は田舎
仙台といい勝負
平成28年1月公示地価
URLﾘﾝｸ(tochi.mlit.go.jp)
（単位：万円/㎡）
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000◆
札幌市：2,900,000◆
仙台市：2,480,000 ◆
アップルストアも無いソニーストアも無い
大相撲も無い48グループも無い
新幹線も無い都市高速も無い私鉄も無い超高層も無い
国宝も無い、国際空港も無い、国際港湾も無い
東京大阪名古屋や福岡と言った大都会は普通に全部揃うからねえ
札幌が名古屋や福岡に勝てるのは広大な面積で稼いだ人口だけじゃん
162:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/22 15:05:06.60 zJqoKwEK.net
札幌には一部高速は有るが基本一般道しかなく
しかもその一般幹線道の信号のつながりの悪さに驚いた。
163:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/22 17:04:16.01 1A+Xtskq.net
政府、ＩＴ・ロボで人手不足克服 ３０兆円市場創出へ官民会議
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
ＩＴで製造業に「経営革新」を 政府ものづくり白書
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
消費増税なら景気刺激策を 元米経済諮問委員長が提言
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
ニトリ、首都圏都市部へ攻勢 横浜９月出店、新宿は１２月
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
日鋼、航空部品の製造検討 室蘭の技術、事業化へ活用
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
国際会議場と産学官拠点、北大に整備を 道経産局が提言
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
旅館経営者、全国で育て 好評の樽商大講座、観光庁が拡大へ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道内１８社増収増益 主要３４社２、３月期
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
164:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/23 21:34:01.15 NVFcPCNC.net
札幌五輪経済効果１・１兆円 雇用創出、全国８・６万人 市試算
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
札幌市は２３日、２０２６年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックで、国内への経済波及効果が１兆１８８８億円に上ると発表した。
このうち道内分は８８５０億円。招致を表明した１４年時の試算に比べ、国内で１３９１億円、道内で１１１３億円増えた。
雇用創出は、全国で前回の試算を１万人上回る８万６千人、道内で９千人上回る７万人になると推計した。
札幌市内に限ると、経済波及効果が前回試算を１０４３億円上回る６４４７億円、雇用創出は約７８００人上回る５万２千人となった。
経済波及効果の額が増えたのは、４月下旬に市が発表した大会開催経費が前回試算時より将来の物価上昇を見込んだことなどで膨らみ、
その分関係企業への発注や企業間の取引、社員の所得なども増えると仮定したため。雇用創出の人数はテロ対策の警備強化などを
上積みした。
中国人大学生のインターンシップ キャリアバンクが札幌のシティホテル対象に１００人規模
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
人材派遣のキャリアバンク（本社・札幌市中央区）は、札幌市内のシティホテルなどにインターンシップによる中国人大学生の紹介を始める。
冬のシーズンに道内リゾート観光地向けに初めて行ったが、受け入れ先から好評だったため、今回は夏のハイシーズンに１００人規模で実施することにした。
人手不足の新たな対応策として注目されそう。DSC_1825（写真は、キャリアバンクの佐藤良雄社長）
キャリアバンクは中国の大学10校と連携、日本語学科や観光学科の学生の単位認定の一環として北海道でのインターンシップ（学生が一定期間企業で働くことを通して仕事の適性を知るトライアル雇用）研修ができる取り組みを始めている。
初回は、昨年12月から３ヵ月間、阿寒や旭川の高級リゾート地の宿泊施設で35人がインターンシップで仕事を経験、本人と宿泊施設を運営する企業が合意して卒業後に就職した中国人もいる。
いずれも受け入れ側に好評だったため、２回目として７月から３ヵ月間、北海道観光のハイシーズンに札幌市内のシティホテルを対象にインターンシップによる紹介を行うことにした。
シティホテルなどは、人手不足から中国や台湾からの観光客の母国語対応が難しいという問題を抱えている。
北海道環境バイオセクター 魚を引き寄せる発光剤など３種を開発・販売
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
道内ゴルフ場、キャディー不足 工場に奪われ確保難しく
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
165:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/23 22:09:06.01 NVFcPCNC.net
オフィス市況予測によると、今後は2017年の消費税率引上げと札幌駅前通共同ビルの竣工、2018年の札幌創世1.1.1.区北1西1地区の
再開発ビルの供給などにより、成約賃料は2017年から下落が始まるという見通しとなった。
ただし、コールセンターを中心とした需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
中長期的に札幌のオフィス市場の成長を図るためには、コールセンター需要のさらなる取り込みに加え、転出超過となっている20代後半の男性の職場不足への対策や、
大幅な転入超過が見られる20代の女性や50代以上の中高年の方々の働く場所の確保として、コンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、
インバウンド関連産業等のさらなる起業・誘致・成長は欠かせない。
観光は依然として好調。ただ、訪日外国人観光客の消費は旺盛だが、税率引き上げなど中国の免税品対応の変更で百貨店の高級品販売が低迷している。
住宅着工では、持ち家が消費税引き上げ後の反動から落ち着いてきたことに加え、金利低下による影響で好調を維持。一方、分譲マンションに関し
166:ては建設費の高騰などで価格が上昇し、動きは鈍い。 近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。 近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。 というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。 アクサ生命やアフラックが本社機能の一部やアウソー大手の本社など誘致できた。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。 バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。BPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。 IT系において、地方都市で拠点開設や移転を進めている。政令市でも東京都心に比べオフィスの賃料が２～４割安く、人材確保も容易だ。 システム開発の日本アイビーエム・ソリューション・サービスでは、「地域限定社員」の数を、３年後に今の３倍の約９００人に増やす。ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいるため。 札幌で順次新たなオフィスを構え、道内での就職を望むＩＴ技術者を大量に採用する。 ＩＳＯＬは「メガバンクなどから受ける最先端のプロジェクトを、札幌で集中開発しており、社員の成長にとって良い環境を提供できるのは強みだ。 多くの技術者を札幌に定着させて、道内経済にも貢献できれば」という。 情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。 製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、 生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、 物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。 創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、 そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。 北海道のバイオ関連企業は海外展開も積極的に行っており、全体の33％が既に海外展開をしており、 また、海外展開をしている企業数は年々増加傾向にあり、2010年度では40社。 ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくり 量産のための生産拠点はこの研究施設とは別に建設される。 北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点である。 低温科学と電子科学研究所、創成科学共同研究機構、電子科学研究所附属ナノテクノロジー研究センター、 先端生命科学研究院次世代ポストゲノム研究センター、触媒化学研究センター、人獣共通感染症リサーチセンターがあり、 民間施設としては 国立大学の敷地内に初めてできたシオノギの「創薬イノベーションセンター」がある。 近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
167:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/24 19:34:47.26 p511JE3u.net
道内出生率は1.29 20年ぶりの高水準 出生数は減少続く
168: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02669940T20C16A5L41000/ 厚生労働省が23日発表した2015年の北海道の合計特殊出生率は1.29と14年比で0.02ポイント上昇した。上昇は２年ぶり。 1997年以降では最も高いが、出生数は３万6695人と14年に比べ1.0％減った。減少は９年連続。 人口増が続く札幌市の出生数が微増となる一方で、札幌以外は減少が続く。 出生数の減少が目立つのが札幌以外の地域。 15年の出生数の内訳をみると札幌市は１万4589人で0.1％の微増となったのに対し、同市以外は２万2106人と1.7％減少した。 死亡数は６万669人で1.1％増えた。札幌が0.8％減る一方で、同市以外は1.9％増えた。 は死亡数が多いだけでなく、札幌や道外への人口流出も続く。
169:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/25 00:52:20.97 INLV8F5y.net
2013年度 市内総生産が発表された。
名目 ６兆 4896 億円(+1.6%)
実質 ６兆 7081 億円(+1.9%) 平成17暦年連鎖方式による。
実質は4年連続プラスで今世紀最高の数値となった。
URLﾘﾝｸ(www.city.sapporo.jp)
名目総生産表を試作した。
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)
トータルで見ると企業の取引が活性化し始めるものの、駆け込み需要の影響も見られるが
家計にはまだ反映されていないことが示されている。
コメントは後日ということで。
170:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/25 22:31:52.56 Dk52VbLk.net
2013年度は、意外に伸びてないという感じだろう。
インバウンドや駆け込み需要、円安によって輸出増加など明るい話題も多かった。
名目より実質がのびるということは、物量というより物価下落が大きいということ。
2014年度は、逆に実質がマイナスになるだろう。
不動産が落ち込んでいるが、増税の影響が早期に出た。
2013年10月以降に契約した住宅であれば、2014年3月までに完成させて引渡ししなければ、
消費税の増税で負担が大きく増えた影響だろう。建築前や建築中の建売分譲住宅を含む。
増税前の強引な引渡しが招く欠陥工事につながったり、
市民総所得は増えている。
企業所得は大幅に伸びた改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないところかマイナスに触れていることが問題だ。
特に賃金が下がっている。雇い主の社会負担は増えている。
アベノミクスによる副作用の影響も出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」といった項目が目立つ。大手自動車メーカにとっては追い風となる円安だが、
国内の中小企業にとってはコスト負担の増加という悪影響を及ぼしていることがわかる。
労働生産性は、物量ベースでの計測ではなく、金額ベースであるし、作業効率とは直接関係ない。
効率よく働いたとしても、それ以上に市場価格が下がれば上がらないどころが下がるわけだ。
物価変動を考慮しない場合、札幌のGDPは21世紀初頭以上に回復したということになる。
生真面目に消費税を国の借金の返済に回してしまうと、経済には大きなマイナスだ。
借金が継続的に増えていくのは問題ありまくりだが、借金が積みあがっていても「国民が健全に経済活動を行っていれば」
大して怖いものではない。人口が減る分、過度に移民に頼らない一人あたりの生産額を増やすという方法もある。
ただ、その労働をアシ
171:ストするロボットやAIなどの投資に使われるので、大きく給与に反映はされない。 高度成長期は、冷戦期でもあり、移民受け入れができにくい中で、それほど労働人口は増えなかったが、年10％以上の経済成長を遂げた。 出生数についても、2003年頃から横ばいではあるが、団塊jrの駆け込み出産も終焉を迎えた。 人手不足感はより強まるものになる。すでに潜在的な待機児童も中央区など都心に近い程出ている。 清田区など郊外ではまだ少ないが、これは共働き率が少ないためである。 女性活用が進まないどころか、出産や子育てにも影響が出てくる。 都心と郊外、あるいは郊外間のインフラ整備や保育施設の整備が遅れているというか、追いついていないということだ。 本格的な開拓からわずか一世紀半で196万都市になり、特にこの40年余りで市域を変えずに人口が倍増したという歴史的経緯がある。 北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。 三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。 相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。 歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。 札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。 また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、 622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。
172:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/25 23:06:46.88 Dk52VbLk.net
札幌の金融保険業は他の産業のように回復傾向が浸透していなく、2012年までのGDPベースでマイナス成長が続いたが、
2013年度はプラス成長となった。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難である状態が続いた。
道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。その中でも、北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
健康で、生活が安定し、将来不安も軽減さえすれば消費も活発になるはず。
今の日本は金がないわけじゃなく、投資先がなく回っていない状態。景気刺激策の主役を今は社会福祉に交替させる時ではないでしょうか。
情報社会、グローバル社会、世界情勢の変化、自然環境の変化、世界最早の少子高齢社会。
この激動な21世紀という時代が求めるものは、千変万化のごとく形を変える。
新産業を育成し、カビの生えた古い産業からの新陳代謝を図るか。
良質な白カビやバクテリアによって分解され、旨み成分であるアミノ酸へと変化させることで、伝統として上等な一品を後世に伝えるか。
世界情勢や市場動向を的確に把握のうえ、フレキシブルに対応できる仕組みを構築させる。
北海道の強みである食や、近年関心が高まりつつある健康を意識した商品戦略を確立し、アジア諸国やロシア、
北米などのビジネスを活性化させる。大規模農業は日本では北海道が中心となるだろう。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
企業の知財経営レベルの評価指標をの基盤を確立し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつける
ことのできる何らかの機構が必要となる。 これらの金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、
融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、卸小売、サービス業、R＆Dのさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、バイオ系などの新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。
安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、IT化による市場の多様化、
新産業の育成やバックアップ機能の強化により、得意先小売業の経営向上、得意先小売業を結びつけ、
新たなビジネスを生むというように卸売市場の役割が見直される可能性はある。
情報の量・質・スピードといった財産を生かし、既存顧客へ付加価値サービスを提供する。
だが、消費マインドはそう大きく変わらないというか冷え込んだまま。
どうせ金をばら撒くなら、確実に必要な人に届くようなシステムにしたほうが、カネは回る。
社会福祉の一番の受益者は相対的に金銭という観点では貧しい人たちなので、届けた金はすぐに使ってくれる。
自分らの生活の直結しているわけだ。3割程度は貯金にまわってしまう減税より効果は高い。
国民所得に占める、税金や社会保障の負担率を見ると、日本は概ね40%、実際は赤字国債を出している。
これに対し、ドイツは60%、フランスは70%近い。高福祉で知られるスウェーデンは75%。
アメリカの負担率は40%程度で日本と同等程度ですが、医療費については民間で莫大な額を負担させられている。
現在の福祉水準の最大の問題は金が工面できにくい。医療や介護のような人手のかかるサービス業は、製造のような画期的な生産性の向上は期待できない。
福祉の問題は金の問題つまり、日本国民がもっと金を払うかどうかということに尽きる。
福祉に見合った負担を受け入れる決心を国民が受け入れるか。幸い日本は莫大な個人の金融資産があり借金を海外に依存していないので、
財政赤字が直ちに経済の崩壊につながるようなことはない。90年代のアジア経済危機やロシアの経済危機は外貨のない状態で赤字を積み上げた挙句、
経済が崩壊してしまった。
増税延期により、国債価格の下落による金利負担で、日本の財政が悪化し、医療や年金が大幅に減額されてしまうリスクもある。
173:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/25 23:12:03.51 Dk52VbLk.net
こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、
「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
看護師の争奪戦が起きて、地域の看護師不足を招き、やはり、診療報酬による誘導だけでは限界がある。
病院から退院を迫られ、行き場をなくす患者を早く自宅に戻すといわれても、無理に追い出されることはないか。
在宅医療や介護サービスは十分受けられるのか。かかりつけの医師はきちんと対応してくれるのか。
医療機関の横のつながりや地域医療の在り方もあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３～５㎜でダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。
札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつ�
174:烽ﾌでもあるしね。
175:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 01:47:56.36 QZaEzNBG.net
実質総生産表を試作した。
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176:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 06:50:11.14 syS+ns7q.net
札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、今の円安の状況は燃料・原材料価格の上昇が避けられないこと。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、業況が悪い・経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
卸売業における業種別の従業者数の構成比をみると、事業所数同様、機械器具卸売業の
割合が28.7％と最も大きい、飲食料品卸売業が23.6％と次いで大きく、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が16.5％と
となっている。飲食料品卸売業のウエイトが北海道では低めだが、全国値よりも高めとなっている。
卸売業における機械器具卸売業についてのウエイトは、全国平均値。建築材料、鉱物・金属材料は低めとなっている。
例えば、機械器具卸売業の例でいうと経営を推進するための組織全体の管理統括業務のほかに、本社がメインとなるが
人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、
不動産管理、情報システム管理，保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所も含まれる。
地方中枢都市の人口比としては、人員、金額ともに少なめ、仙台よりやや多い同程度。
福岡や仙台のように、地方と都市人口のバランスが取れていない。
都市圏の人口や産業構造というよりは、その地方のそれらが影響するだろう。
商品販売額は人口当たりで見るなら地方別のほうがしっくりくるだろう。東京を有する関東が高く、関西や東海がそれに準ずる形になっている。
2014年版データでは、関西や東海、北海道が300万台に達するが、それ以外だと200万円台後半となっている。
地方中枢都市として卸売のウエイトとしては小さくない、北海道の土地や気候、風土などの特徴をプラスに活かしながら
機械器具に限らず、飲食料品や材料などでも管理統括業務以外のウエイトを増やす必要がある。まぁ、卸に限らないが。
不動産業の事業所数の割合について、全国、北海道、地方中枢都市（仙台市、広島市、福岡市）と比較す
ると大きく、札幌市の割合は、全国の6.4%を大きく上回り、11.1％。GDP生成にも大きく寄与している。
サービス業における業種別の事業所数の構成比は、宿泊業・飲食業が32.7％と最も大きく、生活関連サービス業・娯楽業が19.3％、
医療・福祉業が14.8％、学術研究、専門・技術サービス業が12.5％と続いており、事業所数の構成比を全国、北海道と比較すると
札幌市は宿泊業・飲食業をはじめ、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業は高い水準にある。
しかし、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業はもう少しウエイトが高くもよいと感じる。
というように、定住、交流の両方の人口がものをいう産業構造になっている。
177:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 07:02:28.98 syS+ns7q.net
平成24年版情報通信白書におけるネット人口普及率では、北海道は、愛知や東京とも遜色なく、大阪よりも多い数字で「全国４位」である。
これは、標本調査であり札幌圏が占める割合が実際よりも多かったとも言えなくもない。
ただ、全数データがあるフェイスブックでも7位と上位ではある（企業分も含むから東京がダントツになってるが）
利用は地方圏としては盛んなほうではある。遠隔地でもあるし、IT関連やそれを利用した産業にはもっと注力すべきではないか。
アウトソーシング系の企業が多いからね。
欧米では間接業務をアウトソーシング業者に委託するのが常識だが、日本では、セキュリティリスクなどの観点からさほど進んでない。
労働・社会保険関連業務など総務、人事が担っている仕事もカバーするなど、管理部門の効率化や情報セキュリティ・ガバナンスなどを担える。
さらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
もっと言えば欧州、中国、インドへの海外事業コンサルティングを展開できるようになれればよい。
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
水産品については、さんまのように毎年の収穫量が不安定な魚種については、鮮度保持技術を活用し出荷量のコントロールが期待できる。
また、乳製品については、国内だけでなく東アジアからの観光客にも評価が高く、鮮度保持技術を活用することで、
こうした製品を輸出することが期待される。
特に、高品質を確保するために保存料を使用していないアイスクリームは、着地まで溶けることなく届けるための
厳密な温度管理物流が求められる。
通信インフラの農村部への普及やクラウドサービスの多様化により、ＩＴ利活用の環境が整いつつある状況であることから、
積極的に本分野に参入する企業も出現しているところ。
また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど...。
クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。
道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、寒冷地仕様などの自動車の重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。
自動車の全自動化の普及はまだ先の話で、駐車や障害物回避などをアシストする程度にとどまるだろう。
システム誤作動や法整備の問題もあるし、特に日本はこういう面には慎重なので。
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど路面状況に
フレキシブルな対応できるか。寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
日本のデータセンターのコストは、海外の先進的なデータセンターと比較し約2倍かかると言われている。
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房の全面採用によりサーバの冷却にかかる空調コストを約9割削減している。
178:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/27 17:46:31.32 2ErRIQsY.net
新千歳、24時間貨物搬入 10月から実験
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
新千歳空港で国際航空貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（千歳市）は2016年10～12月の間に、
貨物の受け入れ時間を段階的に延ばして24時間化する実証実験を始める。
外国人観光客の増加で海外での北海道産生鮮食品の認知度が高まり、輸出が盛り上がりつつある。
実証実験で需要を調べ、本格的な受け入れ時間拡大を検討する。
新千歳の貨物搬入は原則午前８時半～午後７時半に限定している。10月から段階的に搬入時間を延長し、
アジア向けにホタテなど海産物の輸出需要が高まる12月に24時間化する。
10月をめどに生鮮品を保管する冷蔵・冷凍設備を２倍の130平方メートルに増築する。
総事業費は１億3000万円。道産生鮮品を輸出する北海道物流開発（札幌市）と共同で取り組む。
経済産業省の補助金などを活用する。
新千歳は発着枠の拡大などで国際便の増加が見込まれる。
札幌国際エアカーゴターミナルは「10月にはシンガポールとの直行便もできる。アジア各国への道産品輸出に弾みがつく」とみる。
北海道は18年に道産食品の輸出額を1000億円に倍増する目標を掲げている。
職業訓練協会、東南アジアから介護実習生 規制緩和にらみ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道で職業訓練校を運営するキャリアバンク職業訓練協会（札幌市）は外国人技能実習に関する規制緩和をにらみ、
東南アジアから介護分野の実習生を受け入れる。
現地の送り出し機関と提携、道内の介護施設に人材をあっせんする。
少子高齢化により介護人材の不足が深刻になる見通しで、実習生の需要は急速に強まると判断した。
習期
厚生労働省と法務省は外国人技能実習に関する法律の改正に向けて動いている。
179:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 14:28:45.56 Hu7QTQhz.net
札幌の場合、この2013年は、インバウンドの影響もあるが、アベノミクスによる副作用の影響も強く出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」などといった。
卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え、他産業にスライドしたということだろう。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
建設業においては、名目値のほうが高く、名実が逆転している。ゼネコン道内受注高
民間企業の投資意欲が活性化されたきた。利益を還元できない、利益剰余金は6.50％を示し、内部留保が高い状態でもあった。
自己資本対固定資産比率は前回の3倍以上となるものの、必要な投資ができない実態があった。
サービス業も、やはり医療福祉の分野においては成長している。
大企業ではようやく収益が改善しており、交際費の特例により好循環スパイラルへ転換できた。
 しかし、スケールメリットや調達力を使ったそのような方法が可能なのは、大手企業に限られている。
中小企業や個人事業主は、価格を下げることで価値を上げるのではなく、商品やサービスの品質に
「プラスアルファの無形価値」を加味することで勝負していくしかない。
それが、中小企業や個人事業主の比率が高いサービス産業が成長していく最良の方法の一つである。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬がマイナスに触れている。
課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
福岡は、特区、九州新幹線の影響がつよいか、2011、2012年は大幅にGDPが増加している。
九州は、後輩人口もそれなりにあり、新幹線効果は出やすい。
特に、卸小売は伸び大きいが、東日本大震災の影響による生産の肩代わりの影響も製造業では大きく出ている。
2013年までは生産年齢人口は増えている若いまちだ。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。北九州や熊本など近くに政令市もある。アジアが近いのもポイントだ。
しかし、札幌以上に2012年度は市民雇用者報酬のうち、賃金がマイナスに触れている。
国家戦略特区によって、雇用の更なる非正規化、低賃金化もしやすくもなる。
仙台は、復興需要の影響が大きい、建設業が特に伸びている。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。山形や福島など近くに県都もある。首都圏が近いのもポイントだ。
復興需要の影響が薄くなってきており、3、4月中での人口増が僅かなものになっている。
需要の先食いをした分、これからが正念場だろう。
180:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 14:29:21.37 Hu7QTQhz.net
日本の景気停滞は少子高齢化問題が大きく、海外からの流動もすくない。
その分、輸出でカヴァーする、インバウンドもその一種のようなものだ。
ガラパゴス化していて人口も多い日本においても、その恩恵は限定的になるが、食料やエネルギー資源に乏しく、海外依存は避けられない。
北海道における札幌に人口比率が高すぎて、拠点都市としてのメリットは大きくはなく、だが、交流を含めた人口がものをいう
道の資源やそれによる生産をベースに３次産業で成り立っているのと同じ。
最近の日本経済は少子高齢化の影響もあって人手不足が深刻なので、経済の供給過剰が解消されたので物価が上昇しているという、
労働力が余って失業率が上昇するよりは、生産性の向上にもつながりはるかに望ましい状況といえる。
今回のサミットでも、ロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。
ただ、各種税金もあがり、物価上昇するのに家計収入はさほど増えずに生活が苦しくなるだけになってきている。
株主に還元できる利益を最大化するために一つの合理的な方法として租税回避を考えるかもしれないし、それは株主の期待に応える方策でもある。
金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴である。
長引く景気低迷により企業は生き残りをかけ、交際費や交通費、広告費など抑制にはしり悪循環のスパイラルを続けてきた。
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求してるが、大企業が払っている税金ははるかに低い。
研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり
税金の低い国でかなりの事業活動を行っている。
法人税を節約した分、設備投資や配当金、給料などに回せるとはなりにくい状況だ。
企業が設備投資に資金を使えばそのおかげでもうかる企業が出てくる。株主に配当金を払い、給料が増えれば個人消費の向上にはなるが。
日常の食料品、電気、水道、ガス、灯油、ガソリンの低税率化の方が先ですね。
所得税などの直接税が累進的に適切に課されれば、消費税などの間接税を増やさなくて済むかもしれない。
ところが、直接税が大規模に回避されれば、その回避された分を間接税でまかなわざるを得ない。
間接税は相対的には所得の低い人により大きな負担を強いる。だから、租税回避を放っておくと、格差はそのぶん余計に
181:拡大してしまう。 多くの人にカネが回らない状況は、経済を萎縮させる。 企業は利益が出て、将来の見通しが描けときに従業員や株主に還元する。 輸出企業など大手を中心に企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、賃金の上昇には至ってない。 その大手メーカーも今年はベアの影響も小さい。 今回、消費増税を延期することで、消費マインドが上がることはないが、下がることはなくなった。 将来的に、大きなツケを残すことになるし、別なところで増税することもありえる。 コスト的にも、テクニカルな面でも、ロボットじゃできない作業がまだまだ山のようにある。 緻密な作業よりも、ホワイトカラーのAI化の方が早くなる可能性が高い、アイデアを引き出してくれるアイテム 個々の能力を数値化することで、各々の適正にあった部署や仕事の割り振り、取引先の選定など人間以上に的確な判断はできる。 ある程度のところで、規制はされるだろう。人間との共存する方向にスライドする。 ユーザーが使用すればするほど、同機能はユーザー自身について学習できるようにもなってくる。 ロボットが一人歩きをして、理性や節度ない行動や暴走する可能性もある。 メンテはいるのから、そのチェックや簡単なメンテ突然の機械トラブルに対処出来る技術も必要だ。 それをもとにして、人間が必要とされるシチュエーションも増えてくるだろう。 ある程度の外国人労働者の受け入れは必要だと思う。事実上の移民になる可能性もある。 移民への社会福祉費支払いを嫌う声もあるが、彼らの税収アップへの貢献のほうがずっと大きい。
182:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 14:37:27.58 Hu7QTQhz.net
福岡の特区の影響はもっとあとにでるな。
創業支援は割と早くから取り組んでたようだが。エネルギッシュな印象はある。
183:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 20:33:01.12 Hu7QTQhz.net
日曜夜なので、この経済スレでは、お堅い話が多くなりがちだが、少しソフトな話題をしようかぁ。
最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。
今日から、ある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。
昇太は司会になることで、才能を開花させる気がしている。適材適所って大切だよね。
スープカレーってラーメンと同じで、人によって好みが分かれるよね。
ラーメンと同様、サラリーマン、家族連れ、観光客、カップルなど、老若男女幅広い層の人々が訪れる。
食べ方も、スープに浸すか、ご飯にかけるか、おじや風にするか、別にたべるか、人次第。
具材や数十種類のスパイスや香味野菜からなるルウ、野菜や肉、魚介など多くの種類の具材も大きめで、食材が持つ。
トマト、ココナッツ、コンソメ、和風、豆乳、豚骨、インドやタイなどの風味を忠実に再現してるなど風味も各々で違う。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回
184:復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。 たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。 アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。 なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。 ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害 の３つに集約されるであろう。 多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等） において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。 センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。 大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、 新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。 例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション 医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
185:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/29 20:33:29.18 Hu7QTQhz.net
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
186:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/31 21:42:27.35 Jq8Vam1U.net
15年度の道内企業立地は過去最多104件－リスク分散目的続く
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
2015年度の道内企業立地件数が前年度比17件増の104件に上り、07年度の統計開始以降で最多となったことが、道経済部のまとめで分かった。
リスク分散を目的とした立地が続いているほか、地方へのＩＴ開発拠点やコールセンターの立地、物流関連施設の整備など新しい動きが出ている。
北海道新幹線開業を見越した道南への投資も顕著になっている。
5月31日に札幌ガーデンパレスで開かれた北海道企業誘致推進会議の16年度総会で、同部が報告した。
件数は新設と増設の合計で、年度は立地表明時期でカウントしている。
15年度は統計開始以降初の3桁となる104件で、08年のリーマンショックに伴う景気低迷の影響で落ち込んだ企業立地件数は、09年度の44件を底に6年連続で増加している。
15年度の業種内訳は、製造業が15件増の76件、産業支援サービス業が3件増の14件、倉庫業などその他が1件減の14件となった。
新設は10件増の35件、増設は7件増の69件。道外企業は10件増の59件、道内企業は7件増の45件だった。
リスク分散を理由とした立地は3件増の26件で、東日本大震災後の11年度以降で最も多かった。
荻窪金型製作所(本社・長野県池田町)が苫小牧市内に設ける自動車部品の金型生産拠点や、
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社、本社・米国コロンバス)が4月に開所した札幌システム開発オフィスなどがこれに該当。
従来の自然災害リスクに加え、人件費高騰や円安による海外リスクを背景にした立地があるなど、リスク分散の要因は多様化している。
士幌町農業協同組合が町内に建設するポテトスナック製造工場や、きのとや(本社・札幌)の関連会社であるＢＡＫＥ(同)が札幌市内に新築する洋菓子製造工場など、
食関連産業の立地は統計開始以降最多の37件で4件増えた。
本道の良質な食資源や北海道ブランドの活用を狙う企業が、鮮度保持技術の進化などによって、消費地から生産地に工場をシフトする資源型立地の動きが見られる。
また、インバウンド(訪日外国人観光客)による土産用菓子の需要拡大、道産機能性素材への注目の高まりなども背景にある。
新たな動きも出ている。クレアンスメアード(本社・東京)が函館市にＩＴ開発拠点を設置したり、日本コンセントリクス(同)が旭川市にコールセンターを設けるなど、
企業立地が多かった石狩、胆振以外への立地が目立つ。首都圏の人手が不足していることから、進出企業は地方の良質な人材に着目している。
石狩、胆振以外への立地は、15年度に6件増の53件と半数以上を占めた。
北広島市の日本梱包運輸倉庫(本社・東京)や芽室町の横浜冷凍(同・横浜)など、物流関連施設の立地は4年連続で増え、15年度は初の2桁となる11件に上った。
物流の高度化・効率化に対応した物流施設の需要増大に加え、国がトラック運転者の労働時間に関する基準を厳格化したことで、物流拠点が必要になっていると道経済部は見ている。
産業・医療機器制御システムのアサヒ(本社・東京)が函館市に北海道・東北エリアの拠点工場を設けるなど、
道南に食品工場増設やＩＴ拠点設置、製造業の進出があり、北海道新幹線の開業を見越した投資が顕在化している。
この日の会合では、ものづくり産業、食関連産業、健康・医療産業、データセンター、オフィスをターゲットに、
関係機関・団体が16年度の企業誘致活動を一体的に展開することを決定。
道の阿部啓二経済部長は「熊本地震で自動車関連企業が被災し、サプライチェーンへの影響が続いている。
生産体制分散化の動きが今後強まるのでは。北海道がリスク分散の適地であることをさらにＰＲしていく」と述べ、
国内シェアの高い製品を一つの拠点で生産している企業に特に強く働き掛ける考えを示した。
187:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/01 21:38:13.01 UEgAsj93.net
名古屋に憧れ、嫉妬する田舎札幌
戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない
駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅�
188:k小で毛が一本となった 新幹線 名古屋 1964年 札幌 未定 50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である 名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、 都市高速 名古屋 1979年 札幌 未定 札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
189:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 09:25:45.05 uHpA4ahe.net
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
URLﾘﾝｸ(www.city.nagoya.jp)
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
■住民基本台帳人口移動報告まとめ 。
21大都市・都道府県別転入・転出者数（日本人移動者） 2015年度上半期
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)
2015年度上半期の北海道は意外に流出超過がすくなく、札幌は上位。
■特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)
額面通りの名目取引額でも、札幌は総合、卸ともリーマン前より回復してるね。
物量ベースと考えれる実質では増加傾向ということかぁ。
震災以降は、VE対策はひと段落して、原材料、人件費などの高騰などによる物価上昇が起きてるので名目のほうが上昇率が高いだろう。
少子高齢化、消費マインドの低下、インバウンドにより、物量ベースでは下がるだろう。
次回2017年の数値は、売上は今年度の数値なので、駆け込み需要がなくなったのでこれよりさがるだろう。
物価上昇よりも、取引量の影響の方が大きい。増税見送りが早期に発表されれば、今年のベアの低下の影響も抑えられた。
そもそも、GDPや賃金などの経済指標は名目、実質の2種類あるが、その違いが重要になる。
額面と実感でズレがあるからだ。給料の額面が1万円あがったからといって、税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、
事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。社会保障の充実や公共投資の縮減の抑制を考えると、これからは名目値を上げるしかない。
北海道の生産や消費など生活に関わる原油など世界情勢、為替の影響もある。
今年は閏年でもあり、2月の出生数や地下鉄乗車人員は増加したが、日あたりだと減少している。
これも、名目上では増えているが、実質的には減少しているということだろう。名実が一致しないことが多々あるが。
だから、IT化が進むにつれ、リアルがっ！って声も大きくなるね。
わかりやすくするために、微小要素を無視してモデルを単純化して説明することも多い。
これらの微小要素の累積の取りこぼしが大きな損失になることもある。微小要素は気づきにくく、顕在化されにくい環境がこれまでの日本にはあった。
札幌の卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え利益には結びつかない状況だった。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、名目市民雇用者報酬がマイナスだ。
ただ、課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落しているし、人手不足で労働時間が増える傾向はあると思う。
労働者の女性や高齢者のウエイトも高まるので、実質労働時間は少なくなるだろう、労働生産性の上昇は必要だ。
これまでは、デフレ期では、増益分を上回る所得を値下げの原資に充てて競争力を保ち、雇用者への名目所得の分配を減らしてきた。
こうした販売形態が広く定着しずぎた結果、一部の企業だけが以前のように「賃上げ・値上げ」を行うことは価格競争面から困難であり、
結果としてデフレと名目賃金低迷が長期化してしまう。
人材不足感から生産性上昇による増益分を上回る名目所得を雇用者に分配しつつ、同時に値上げすることで企業の収益率が保つようになる。
国民はここ半世紀である程度豊かで平和的な生活環境にある。
しかし、洗剤的に少子高齢化や人口減少による社会保障制度の将来への不安がベースとしてある上に、
雇用の非正規化や低金利などによる所得の減少により、消費は低迷し経済成長は停滞している。
たからといって、国民は、経済的不満を投票行動やデモなどにより、政治的に強く主張する動きは小さい。
そのデモもある程度温和に行われており、犯罪やテロも少ない。
190:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 10:06:48.66 uHpA4ahe.net
一人あたりの業務量は以前と比べ物にならないほど増えている。ほんの些細なひとつのミスが、億単位の取り返しのつかない大損失を招くこともある。
作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。
確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ホワイトカラーと言われる仕事も要素の一つ一つを分解すると、作業の集合体であり、仕事というか人生は突き詰めて考えると
膨大な作業の連続をいうことだ。そこから付加価値に変換できるかがカギだ。
株価の回復に象徴されるように、日本経済は一頃の閉塞感から脱して明るさを取り戻しつつある。
企業収益は拡大し、賃上げの動きが広がるなど実体面にも前向きな�
191:ﾏ化が起こりつつあるが、大規模な自然災害に見舞われ続けた。 全体の6割強を占める正規雇用の需要は回復していない。成長戦略の改訂版に盛り込まれた「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」 を早期に実現するなど、企業が雇用形態にとらわれずに採用しやすい環境を整えることで、制度面から賃上げを後押しすべきであろう。 雇用流動化については、時期尚早というか日本人には合わない。今の職場環境が心地よい人もいる。 だが、人口減少のなかで、いかに生産性を高めるか、グローバル化、It化の進展もある。産業の新陳代謝を図る上で重要だ。 転職市場がまだ未熟だ。新卒者も3年以内に3割は離職しているという事実もある。 日本のような解雇要件が非常に厳しい制度の下では採用は企業サイドにはこれからはよりリスクが大きい、 高額な経費を使って新たに人材を探すのではなく、マッチングを考えるとインターンとか外部の人材の中から良い人材を引き上げたほうがよい。 キャリアアップというのは、職種というか職能の問題だ。樹脂系材料の開発研究をしていた研究者が、医療器具業界に転職して活躍するということも十分に考えられる。 地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。 他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
192:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 10:10:10.94 uHpA4ahe.net
保育施設の待機児童問題がなかなか解決されず、介護の負担が社会全体で増えてくる中で、地方でのサテライトや在宅勤務が可能になることは、
個々のケースの問題解決にとって有力な手段となり得る。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
現状では、医療福祉の方向にスライドしている。 海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、
医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。
また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。
がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。
医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。老後の生活保障だけでなく、予防を含め将来不安を軽減させる方向にする。
193:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/04 10:10:28.69 uHpA4ahe.net
道内では、リスク分散や人手不足、インバウンドなどの影響から企業立地も増えてきている。
札幌では、近年3月は唯一流出超過となる月だが、今年は、増加に転じた。道内からの流入が増え、道外流出も減った。
あとは、札幌の出生数はこの21世紀においてあまり減少しなかった。これからは駆け込み出産もなくなり、さらに結婚適齢期人口も減っていく。
2、30代のウエイトを増やし、子育てできる環境整備が必要になってくる。
総人口は都市圏で考える。市内というよりは周辺市も人口維持させる。工場は札幌市内だとGDP寄与率は低いというか誤差の範囲だが、
周辺市だとその影響が正負ともに大きくなる。生活維持すべき人口が多くなく、人材確保が困難なほど極端に少なくもない。
輸出をある程度増やすという方法もある。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高いが、労働生産性の向上がカギだ。
知識集約型、資本集約型産業へのウエイトを高めるためのスライドが
194:必要だ。 道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。 安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。 開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、 この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも 大いに役にたつものでもあるしね。 生活コストが多くかかるという問題もある。 積雪・寒冷地対応技術は人口ウエイトは小さく市場規模が小さい。 ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、 高性能・多機能・高価格化が起こり、それが主に道民にズッシリ重くのしかかっており、導入がすすまないものもある。 日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。 除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。 交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。 正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。 装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。 札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。 気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を 有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。 また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野 でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。 エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、 地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の 形成に向けて歩みを進めたところである。 2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。 当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。 土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
195:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/05 23:15:45.23 83Iozg0m.net
資本生産性の向上といえば、一つにエネルギーがある。ポテンシャルはありながら元々北海道の電力の需要量が少ないとういこと。
北海道全体で大雑把に600万ｋWのニーズしかない。ここの資料4億とか書いてありますが、
エネルギーのポテンシャルは実は何億ベース、東京電力の総需要量がいくらかっていうと6,000万ｋWです。
ということで北海道の10倍、北海道は東京電力管内の1/10しかない需要がないということで、
エネルギーのポテンシャルはあっても需要量が少ないという事実がある。
陸上風力は1億4000万ｋWのポテンシャルはあるが、これは5.5ｍ/secの風が平均風速で�
196:≠ｭっていうのは だいたい風力発電が成り立つと考えられており、この風力の中でも一番採算性のありそうな風速は8.5ｍ/secですが、 そこの電気量合計で392万ｋWぐらいあります。これは相当現実的な数字だ。 2011年ほくでんの売り上げは好調だった。 東北電力が電気不足のためのどんどん売電した。ところが、売上総利益とかあるいは経常利益は、赤字でマイナスでした。 それは石油、石炭をいっぱい買ってきて沢山焚いたから燃料代がかさんだ。 雪エネルギーは地産地消が原則であり、その場で使わなければいけないということで、雪のあるところに企業を誘致しなくてはいけない。 石狩湾新港では去年11月にさくらインターネットがデータセンターを設置した。 これは将来に向けて国内最大級のデータセンターを設置するということで、石狩湾新港に来てくれたもの。 石狩市の懸命な誘致活動があったわけですが、決め手の一つはやはりその石狩の冷涼な気候でした。 最初の第一期は2棟建ち、現在のは外気導入型を採用し、北海道の冷たい冷気を導入して電力を落とすという方法だ。 データセンターという業態は4割が電子機器を冷却するための冷房の消費電力であり、 その電力が軽減できればかなりコストダウンが期待できるということで、将来もっと拡張する予定だという。 これは外気導入方式ですが、将来は石狩湾新港にある豊富な雪氷、雪のエネルギーを使うことを検討したいということで、 やっかいものの雪が、電力を使わずにそのまま冷やせば良いわけということで、非常に貴重なエネルギーになり得るということ。 こういった電気消費型の産業はさくらインターネットだけではなく、他にも非常に可能性があると考えられますので、 今後はいわゆる地産地消の再生可能エネルギーである雪のあるところに企業に来てもらうということも可能という事例です。 非常に企業誘致としてはアドバンテージがあるのではないか。
197:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/05 23:36:09.15 83Iozg0m.net
再生可能エネルギーというのは変動成分があるため、全部受けられない。絶対量として使える量は少ないというのが現状だ。
北本連系も増強し、これからもう少し周辺の可能性を検討して、北海道の産業として昔の石炭産業のように、
今後北海道の再生可能エネルギーが日本を支えることを期待できる。
勇払天然ガス田やサハリン天然ガスパイプラインの国内の入り口、メタンハイドレードの分布
一島で電力会社が一社で、他のエネルギー関連企業との規模のスケールが大きい。
北海道を水素製造、貯蔵、輸送技術のメッカとし、天然ガス、バイオマス（農林水産、畜産産業物、生ゴミ、食品加工廃棄物、下水汚染等）から作られた水
素、小型水力、太陽光、風力、原子力による水分解により作られた水素、工場の副生水素をパイプライン水素ガスか水素貯蔵液体で流通させる水素ハイウェ
ーの構築を・ 燃料電池を活用した未来型住宅の開発と先駆的導入を2030年くらいから実現させる。
廃熱活用対応住宅、融雪対応住宅、生ゴミ水素化対応住宅、燃料電池－太陽光ハイブリッド住宅など。
あらゆる産業で停滞しがちな半年の冬をできるだけ活かす技術・システムの構築は必要で、日本のお家芸であるものづくりに幅をもたせる。
北海道の物流は非常にまずい現状がある。夏に北海道へ本州からフェリーで来るトラックは、東京側からは満杯で来るわけですが、帰りは空。
北海道には製造業が少ないので、荷として出すものがなく、帰りは空っぽの状態です。帰りが空ということは運賃が二倍かかっているということになります。
特別増車の運賃は二倍かかっています。北海道の物流はいつまでたってもコストが下がらず、製造業が育たないという。
北海道の食品産業の付加価値額が低いといわれるが。
秋に農産品が集中しいっぺんに出してしまい、それで物流代は高くなりさらに市場価格が下がる。自分たちで大量に出して値段を安くして売っているのです。
北海道から品物がでない時期は値段が高く、2倍くらいとうこともある。高いときに北海道から出さないで、収穫期に大量に出して安く売っているということで、
自らビジネスチャンスをブッ潰しているようなもの。北海道の農産品の出荷時期を管理して、北海道で平準化させる。
例えば、雪氷利用の倉庫に入れて時期を見て出すことで、人手不足で悩む物流も助かることになる。
出荷時期の調整農産品だけではなく、水産品も一緒です。豊漁貧乏ということが言われることがありますが、秋にサンマがいっぱい獲れると一匹10円で売られることも。
売れないから捨てたらという話があったりする。この魚も同じなので、収穫時期にいっぺんに北海道から出して、市場の価格を落として売っているわけです。
これも農産品と同じように平準化すれば良い。サンマとか鮮魚は生で送るよりも、瞬間冷凍をしたほうが新鮮になる。
北海道はシーズンギャップにより、賃金や雇用はもちろん経済活動の固定化がされにくい。
気候要因によっても左右され、生産活動も不安定になるし、個人消費だってなかなか伸びないというか自由度は少なくなる。
少子化の進行が早いのも、これも一因になってると思う。道内出身者を含めた本州や外国人の流入だって、
冬の暮らしや経済活動の安定感、子育て、老後の生活不安の解消などを示さないとなかなか増えないだろう。
まずは、名目GDPを増やして税収を上げて、社会保障を充実させる。実質賃金の中央値をあげる。多くの企業の名目賃金の底上げが必要だ。
それが、道内の少子化の改善が鈍く、人口減の影響もあるし、道内だけでなく国内市場の低迷など
企業サイドも将来不安から、賃金改定や設備投資に踏み切れない。
社会保障などの問題から、国や道などもなかなか新産業の後押しもしにくくなる。
道内名目GDPもかつて20兆あったものが、今18兆しかないんだしね。
札幌もかつて名目で7兆あったものが、6．5兆しかない。実質は実態の数値ではなく、一昔の物価で換算した値に過ぎない。
198:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 00:42:28.65 RMAa9rd9.net
コストがかかる分だけ、その恩恵も受けているわけだ。
豪雪や極低温、吹雪、強風という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。
雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
平らな屋根の家の多くは、コンクリート建築か重厚な木造建築になっており、震災にも強い。
基本的に屋根に積もった雪を家の中の熱で溶かして、溶かした水はダクトを通って下水に流す仕組みになっている。
耐久性が高い構造のため、火災や大型台風などの災害に強く、ヒートショックを起こさない、結露しない家のため快適に過ごせます。
走る車や工事作業の騒音がしない遮音性に優れている。
これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の
199:独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。 この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。 つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。 行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。 北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。札幌などの日本海側では排雪も必要だ。 地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。 実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k㎡で155万人都市が適正範囲だろう。 しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。 家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。 パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。 住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。 除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの 付け替えなど費用もかかる。
200:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 00:43:34.74 RMAa9rd9.net
これからは、除排雪装置の開発や雪をエネルギーに変換する、こうした開発研究や装置製造
やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。産業育成にもなるし、20～30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、既存のロードヒーティングのような即効性はない。
融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡
モデル地域を指定し、老朽化が著しく団地や建物等が複数連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステムの形成が難しい。
これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。
都心地域の差別化の例として、エネルギー供給拠点間を適切な範囲で熱導管接続しネットワーク化することにより、低負荷時の機器負
荷率向上による効率ＵＰが期待できるとともに、緊急時の相互バックアップが可能となり供給安定性が向上できる。
ブロック化によって不要となった高温水導管を再利用して排熱ネットワークを構築し、ガスコージェネ低温排熱、
冷却塔冷却水等の未利用エネルギーをこのネットワークを介して回収し電動ヒートポンプにより給湯利用する他、
ロードヒーティングや未利用エネルギーを活用した都心地域の広域なロードヒーティングにより都市環境の向上を図り、
快適で魅力的な冬のライフスタイルを実現する。
寒冷地ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。
寒冷地自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である札幌も
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも考えられるね。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
201:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 00:45:08.29 RMAa9rd9.net
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業などのボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。
道路においては、慢性的な交通渋滞に悩まされている地域とは違い、札幌周辺では冬以外の三季は比較的快適なドライブが楽しめる。
片道１～２時間に限定しても、支笏湖、小樽、積丹海岸、洞爺湖、ニセコ、ルスツ、登別など
道路が広く迂回できるルートや、バイパス道路が数多く整備され、踏切も比較的少なく、冬期以外の三季は他の大都市に比べて渋滞が少ない。
札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備など。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
道路改良率は全国の政令都市の中で首位。ある意味時代の先端を行く地域だからね。
道路にカネかける時代でもないというか、SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
DID規模からみると高規格道路や鉄道などのインフラは不毛。積雪地だとコストがかかるが課題はある。
それに雪よけや道路凍結防止対策が大変で、その建設費、維持費が巨額になる。また、凍害等の劣化要因もあるし、
コンクリート構造物の耐久性に関する課題もあるね。
過度なインフラ整備は不要だが、IT、交通など都市規模やDID規模、空港からの距離からいうと不十分だ。
道路でいえば、都心アクセス道路や豊平川通の整備、道央圏連絡道路の３つは少なくとも整備する。
札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、
道内需要型の産業構造となっている。
観光やビジネスにおける地域間交流や物流の円滑化を邁進するとともに、産学官や高度医療をはじめとする様々な
都市機能が集積する札幌の強みを活かし、札幌市域と道内他都市をダイレクトに結ぶことで
道の中心都市としての機能をより高めるにも有効ではある。
暖房燃料費というものが、多くの道内企業にある。
かつて、無料で家の燃料となる石炭を支給していたのがルーツ。会社が家族を守ってくれるという文化があった時代だ。
炭鉱は過酷で危険な重労働ではあるが、その分、鉱夫達の為に家賃・光熱費共に無料の寮があり、給与は高い、毎日遊んで帰る生活をしていた。
ただ、支給額は全台的には減額する傾向にある。
ワンシーズン、数十万くらいで、数万円というケースもあり、シーズンで一括か、月ごとに分割支給するか。
家族持ちか独身か、また、世帯主かどうかでも異なる。支給対象期間ではない月でも朝晩寒くつけるケースもある。
燃料代の相場で変動するケースだと名目値も変わる。
食にしても海の幸、山の幸、農産物、道産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストランや飲み屋さんなども、スペースコストが安いためゆったり作れている。
多くの人にかねを回し、「使わざるを得ない」から「使いたい」にスライドできるか。
ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における営業活用にも応用できる。
無駄な移動をカットすることで、生産性向上につなげる。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
202:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 20:20:50.11 adBe2WNW.net
エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
未利用エネルギーには，例えば下水排熱や，年間積雪量５メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における，商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが，都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
さらに危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を
203:活かした高断熱材などの 環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む ＬＮＧ関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。 恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、 航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。 ・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、 道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、 サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。 また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。 海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能 商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ 充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている
204:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 20:23:04.99 adBe2WNW.net
道内からの海上輸送コストの低下のためには、直送航路の輸送コスト・日数の優位性に着目し、
高付加価値の品目を取扱う荷主への直送航路の優位性を周知し、中国、台湾、香港等東アジア
への直送航路の誘致を官民一体で行うことが必要。
また、北米航路に関しては、ドライの輸入貨物に限定される現状を改善し、利用船舶におけるリーファー対応設備の導入や、
輸出に適した北米東航時の寄港が実現すれば、道内貨物の物流コスト削減につながる。
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
エネルギー関連においても、日本が低迷するなか、ドイツは活気づいた。エネルギー転換によるマクロ経済的効果の一環として、
数十万もの自然エネルギー関連の雇用が生まれた。日本では電気料金が上昇したが、
ドイツでは卸電力価格が60％以上下落した。2013年だけでも13％下がり、年間予測価格は8年ぶりの最安値となった。
日本の経済と政治の復興には、古い体制を保護するかわりに、
新しいエネルギー経済を生み出す自然エネルギー導入とエネルギー効率化への新たな飛躍が必要だ。
日本の太陽光発電のコストを引き下げるためには、モジュールコストと建設工事費の引き下げが重要になる。
モジュールコストについては、日本のモジュールメーカーのコスト削減努力が求められる。
ドイツのモジュールメーカーは中国・台湾企業と同等の価格競争力を有している。
蓄電や送電網の安定性、不安定な風力および太陽光などの、技術的な議論に重きを置くべきではないということが、最も重要な教訓だろう。
蓄電池技術の一般化よりも前に起こる。技術者が究極の蓄電手段を見つける前に、電力会社への打撃を和らげる方策を示す必要があるのだ。
エネルギー問題は国家戦略の一環であり、人類社会共通の課題でもある。
そこで、再生可能エネルギーを安定的・効率的に利用する水素エネルギー社会の実現になるんだよね。
ただ、水素、アンモニアでの新規の製造方法、電気化学的な物質・エネルギー相互変換、熱機関をはじめとする
利用、その化学的性質を生かした新規な利用技術、LCA解析はこれまで、将来を見据えて系統だって検討される
段階になく、いまだに多くの革新的、効果的方法が提案、評価されずに残されている未開拓領域でもあるね。
蓄電池にも期待が寄せられるが、上述のエネルギーキャリアは化学物質の形で蓄電池以上に高い密度で
エネルギーを貯蔵することができ、それ自体が軽量で遠距離へ運搬でき、長期にわたって保存でき、
エネルギーの出し入れが可能なんだよね。
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい。
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
水の電気分解によって水素が製造されることから、電気分解に要する電力を水力、風力といった持続可能なエネルギーについての効率を
高める研究も活性化させる。水素エネルギー研究については裾野が広く、水素の貯蔵、輸送技術として軽量水素吸蔵合金などの吸蔵物質の開発、
水素パイプラインの爆破実験などがあるね。
燃料電池については、希少価値およびコストの高い白金を使用しない電極触媒の研究や劣化解明の基礎研究、自動車やフェリー、
潜水艦といった船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発など、
多岐に渡って研究、実証が図り、これらを通してマンション、工場、ホテル、病院へ、産業用いやすと広げていく必要はあるよね。
205:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/06/06 20:25:15.65 adBe2WNW.net
ホクレンは食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る