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名古屋市内のオフィス空室率が低下 ３月
2016/4/8 8:00 日本経済新聞 電子版
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名古屋市内のオフィス需要の堅調さが続いている。オフィス仲介の
三鬼商事（東京・中央）が７日発表した３月の名古屋ビジネス地区
（名古屋駅、伏見、栄、丸の内）のオフィス空室率は7.07％と、前月末比
0.18ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。
「ＪＰタワー名古屋」などの名駅地区の新築ビルで空室率が大幅に低下
したほか、既存のビルでも拡張移転や増床による成約が進んだ。
名駅地区は0.46ポイント低下の5.61％と、2015年10月以来５カ月ぶりに
６％を下回った。伏見地区や丸の内地区の空室率は小幅に上昇したもの
の、栄地区は解約の動きが少ない中でテナントの館内増床の動きがあり
３カ月連続で低下した。
４地区の平均賃料は3.3平方メートルあたり１万793円で、前月から６円
上昇した。名駅地区の平均賃料は45円上昇の１万2360円で、15年６月以
来の高い水準となった。