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【 ト ヨ タ 、米 Ｍ Ｓ と 合弁新社 自動運転へビッグデータ分析】
朝日新聞 2016年4月4日23時54分
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トヨタ自動車は４日、米マイクロソフト（ＭＳ）と合弁で、車から集める
ビッグデータを分析する会社を米国に設けたと発表した。車のＩＴ化を
担う人材を確保し、分析の結果は自動運転に生かす。
先行するグーグルの背中を追い、車各社のＩＴ人材争奪戦は熱を帯びる。
新会社は「トヨタ・コネクテッド」。トヨタの新しい米国拠点となるテキサス
州に構える。資本金は約６億円で、トヨタ子会社が９５％、ＭＳが５％を出資。
２０１７年までに約４０人の技術者を集め、ビッグデータの分析にあたる。
トヨタは、通信専用機を使って、利用者が渋滞や路面のきめ細かい情報
を入手できる「つながるクルマ」を増やす方針。
現在は高級ブランドのレクサスに限って標準装備しているが、米国では
１７年以降、大衆車にも広げていく考えだ。
トヨタとＭＳは１１年に提携。ビッグデータの活用方法などを共同で研究
してきた。新たな合弁会社を米国につくることで、日本では手薄なＩＴ人材
の確保につなげる狙いがある。
ログイン前の続きトヨタは、こうした分野への投資は惜しまない。今年１月、
自動運転に欠かせない人工知能（ＡＩ）を研究開発する新会社を米国に設け
た。トップには米国防総省から有力技術者を招き、グーグルのロボット部門
責任者も引き抜いた。５年間で投じる金額は約１１００億円に達する。
■グーグルを追う
「５年後、１０年後、グーグルに興味を持つ会社としてみられるのか。彼ら
と競争できるのか。全くわからない」。トヨタの豊田章男社長は、そう公言する。
情報処理に強みを持つグーグルは０９年、自動運転車の開発を開始。走行
実績はすでに計２４０万キロ以上におよぶ。
外部人材を活用してでも、その技術に追いつかないと、グーグルの下請け
になりかねない、との危機感がある。
車大手がＩＴ人材を争奪している
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