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もう地盤沈下とは言わせない 大阪経済復活への３つの武器
りそな総合研究所・主席研究員 荒木秀之
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(前略)
ただし、幸いにして大阪には課題だけでなく、十分に強みも備わっています。
足元で増えている新たな需要にしっかりとフォーカスし、これに応えていくことで、内需主導型の成長にシフトできる可能性はあると考えられます。
新たな需要とは、ほかでもありません。「インバウンド」、「医療」、そして「人手不足」です。
これらは目新しいものではありませんが、大阪独自の優位性があるものばかりです。
インバウンドにおける優位性
まずはインバウンドですが、これに関しては心斎橋の地価上昇が示すように、改めて言うまでもないでしょう。
大阪には通天閣や大阪城など観光名所が豊富にあり、「食い倒れ」と言われる食文化は外国人にも高い人気を誇っています。
その上、交通アクセスも良く、訪日客が大阪を来訪する比率は、１５年で３６％（筆者概算）に上ります。３人に１は大阪に来る計算です。
その結果として、ホテルの平均稼働率も全国でトップとなるなど、全国的にみても非常に有利なポジションにあります。
少なくとも、東京オリンピックが開催される２０年まではインバウンドの増勢が続くとみられ、関連需要の増加も十分に見込まれます。
それに伴い、ホテルをはじめとする設備投資の増加や、雇用の増加などで、内需の拡大に寄与することが期待できるでしょう。
医療関連ではさらなる企業集積が可能
医療についても、関連する企業や機関が元々大阪に集積しており、労せずして強みを発揮しやすい分野だといえます。
医薬品メーカーはもとより、近年は大学を中心に、再生医療の分野においても先進的な研究が進んでいます。
電機関連の技術が医療機器などに転用しやすいことも、大阪の強みといえるでしょう。
さらに、数年前には薬事審査などの業務を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の関西支部が大阪市北区のグランフロント大阪に誘致されたほか、
医療関連で国家戦略特区の指定も受けるなど、地域全体でのバックアップ体制も着々と整っています。
特にＰＭＤＡの誘致は企業にとってのメリットも大きいことから、さらなる企業集積につながると期待されます。
人手不足への対応策を起死回生の一手に
最後に人手不足への対応ですが、最も困難であると同時に、実は最も大きなポテンシャルを秘めています。
というのも、人口減少はいずれ東京でも深刻化するほか、中国や韓国といったアジアの国々でも少し遅れて始まるからです。
その際、大阪で構築されたノウハウがうまく活用できれば、大きな先行者利益を得ることも不可能ではありません。
そのためには、持ち前のモノづくりの技術を生かした、ロボットやＩＴの活用が挙げられます。
もちろん、女性やシニアの活用も非常に重要ですが、ロボットやＩＴの活用が進めば問題解決に一気に近づくだけでなく、新たな産業の育成にもつながります。
大阪は人口減少が始まっているだけに、人手不足を補う技術に対する需要は旺盛です。その需要の強さを生かさない手はないでしょう。
最終的には中小企業への普及がカギとなるため、量産化によるコストダウンが不可欠ですが、それについては大阪および関西の経済規模が有利にはたらくとみられます。
関西の経済規模は約７７兆円（１２年度域内総生産）にもなります。
つまり、大阪は「人口の減少に直面する大都市圏」という独特のポジションを逆手にとるべきであり、
ＩＴ、ロボット活用による対応をいち早く進めることで、その産業化に着手すべきだと考えられます。
モノづくり企業の集積、経済規模、そして需要の強さ。これらの要素がそろっている地域はほかにないでしょう。