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大阪府市の環境系研究所統合議案２９日に可決 大阪市会 インフル流行などに迅速対応も
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大阪市議会は２８日の民生保健委員会で、大阪府と市それぞれの環境系研究所を統合する議案を大阪維新の会と公明党による賛成多数で可決した。
２９日の本会議で可決、成立する見通し。今後は新研究所に引き継ぐ財産や中期目標などの議論を進め、最短で１年後の平成２９年春から業務開始を目指す。
新研究所の名称は「大阪健康安全基盤研究所」。
府立公衆衛生研究所（大阪市東成区）と市立環境科学研究所（同市天王寺区）の施設を利用し、感染症の拡大防止や食品の安全性を確保するための検査研究を行う。
統合により、新型インフルエンザの大流行といった緊急時に府と市の職員を総動員して迅速な対応ができるとしている。
重複業務の効率化に伴い、経費削減効果も期待される。
これまで市立環境科学研究所が担ってきた大気や水質などの検査は法律で政令指定都市の役割と定められていることから、新研究所内に研究センターを設けて行うことになった。
統合議案は府議会では２５年に可決。市議会では橋下徹前市長時代に３度否決された。吉村洋文市長は同センターを設置する内容の議案修正に応じ、公明の賛成を取り付けた。