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【（大阪はいま）去る企業 描けぬ戦略】
朝日新聞 2015年10月31日11時43分
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【要約】
①高度成長とバブル経済を経て、東京への富の集中が進む。
企業も人も東京に吸いよせられていった。
②日本生命保険、伊藤忠商事、住友商事、日清食品……。
大阪発祥の大手企業が相次いで東京に本社を移した。
③帝国データバンクによると、０５～１４年の１０年間で、本社
を大阪府外に移した企業は〝２４２４社” にのぼり、府内へ
の転入より９０１社も多い。
④登記上は本社を大阪に置きながらも、「東京本社」を設ける
動きも強まる。会社が出て行くことで、働き手の流出も進む。
⑤さらに、グローバル競争にさらされて苦しむ電機に代わる次
の産業が育たず、大阪の「地盤沈下」は止まらない。
⑥大阪の府内総生産は、０４年度の３９兆円から０９年度は３７
兆５千億円に落ち込んだ。１２年度は３８兆９千億円と少し戻
したが、この間、愛知県は３４兆円から３７兆円に増え、大阪
に迫る。
⑦「沈む大阪」に、経済界の危機感は強い。「大阪都構想やカジノ
より、経済の立て直しが先だ」「自民党では変えられない」。
「改革」に期待する一方で、地道な取り組みを求める声も多い。
⑧企業誘致しようと、特別企業補助金や国家戦略特区を利用し
たが、大阪に進出する企業が現れず。
⑨このままだと企業流出、人口流出は止まらないと焦った大阪
は、リニア同時開通を実現しようと画策したが、JR東海に断ら
れる。
⑩北陸新幹線は大阪までのルートを検討し始めたばかりだ。
「打ち上げ花火でしかなく、実現するのか疑わしい」と切り捨て
る経営者もいる。 <