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【（大阪はいま）去る企業 描けぬ戦略】③
朝日新聞 2015年10月31日11時43分
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★「沈む大阪」に、経済界の危機感は強い。「大阪都構想やカジノより、
経済の立て直しが先だ」「自民党では変えられない」。「改革」に期待す
る一方で、地道な取り組みを求める声も多い。共通するのは、行政が
手をこまねいていることへの不満だ。
★大阪府は０７年、当時の太田房江知事が、１社あたり最大１５０億円
を補助する「企業立地促進条例」をつくった。利用したのは６社で、大き
な成果はシャープの堺工場の誘致ぐらいだ。橋下徹市長が知事だった
０８年に制度を見直し、１２年度になくした。大阪府と大阪市は１２年末、
府内の特区に進出した企業の地方税をゼロにする制度を設けたが、認
定したのは１２社にとどまる。
★１１月の大阪府知事・大阪市長ダブル選を前に、橋下氏率いる大阪
維新の会も、自民党も「大阪の成長」を掲げ、リニア中央新幹線の名古屋
と大阪の同時開業や北陸新幹線の大阪延伸、関西空港へのアクセス改
善などを公約に盛り込む。
★いずれも経済界が求めてきたものだけに、「ぜひ進めてもらいたい」と
歓迎する。だが、リニアの同時開業は建設するＪＲ東海が拒んでいる。
北陸新幹線は大阪までのルートを検討し始めたばかりだ。「打ち上げ花
火でしかなく、実現するのか疑わしい」と切り捨てる経営者もいる。