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大阪市：2016年度当初予算案 ＩＲ誘致検討費6,000万円 府に続き 府・市・経済界が協調へ
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2月19日、大阪市は2016年度一般会計当初予算案を発表した。18日の大阪府が2016年度当初予算案の発表に続いた。
2015年11月22日のダブル選における大阪維新の会の圧勝、吉村洋文市長体制の初めての予算編成となる。公約通り、橋下徹前市長の路線の継承・拡充の方針となった。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致検討調査費は総額6,000万円。2016年度は当初予算から大きな額を確保する方向。
なお、大阪府の当初予算案のＩＲ誘致検討費は2,800万円。
大阪府・市では、2015年5月の大阪都構想否決後、政治のけん引力が低下し、実質上、ＩＲ調査検討が凍結された経緯がある。
2015年度には補正予算でＩＲ調査費を約7,600万円要求した。
しかし、大阪都構想の否決後、政治のリーダーシップが低下し、要求は議会で半分以下の3,000万円に削減され、それも大半が凍結された状態となった。
11月22日の大阪維新の会のダブル選圧勝を受けて、改めて大阪市のＩＲ誘致が動き出した。
11月以降、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長はそれぞれカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の検討の再強化、経済界との連携を強調。
なお、経済界では関西経済同友会がＩＲの投資規模や運営状況について委員会で検討を進めており、新たな提言を準備中。
2015年1月にMICE･IR推進委員会が発表した「大阪･関西らしい世界初のスマートIRシティ」に続く提言となる。