北海道の将来展望について語ろう!at DEVELOP北海道の将来展望について語ろう! - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このスレッドのURL■項目テキスト200:名無しさん@お腹いっぱい。 16/03/13 14:13:55.82 HEIukmNK.net 日本経済の約7割が地方経済というか、東京圏以外で成り立っている。 東京圏の出生率の低さこそが、地方の人口流出を促し、地方への負担をもたらしている。 将来、東京でも「ひとり暮らしの高齢者」が増える一方、子どもの数はますます減少していく。 2010年から2035年にかけて、都内の年少人口は3割も減少するという。 海外主要都市と比較すると、東京の空港機能は弱く、東京港についても、アジア諸港の台頭により、 世界港湾別コンテナ取扱量順位の低下が著しい。 日本経済の低迷とともに、東京の金融市場の空洞化も進み、東証上場外国企業数は減少の一途だ。 1991年の127社を一つの境として、市場の統合後も減少は続き、現在はたったの9社しかない。 札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、結婚適齢期の人口減の問題もある。 合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く、政令市中で最低である。 未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性 についても2.2ポイント上回っている。 女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。 札幌は、北海道と大都市の条件が同時に満たされてしまっている。 人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。 若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業 移動や女子の出産・子育て期の移動で、この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。 家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。 就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めるこ とで、家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つ ことは十分可能であり、間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。 最近は、景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。 一方で、医療、介護、生活保護など福祉関係に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。 その道内での人口一極集中が札幌の1人あたりのサービス低下や負担増ももたらすことにもなっている。 少子高齢化、国の停滞期に合わせた社会保障制度の実装も大切で、無駄があれば省き効率を求めることも重要だ。 地方中枢都市として卸売のウエイトとしては小さくない、北海道の土地や気候、風土などの特徴をプラスに活かしながら 機械器具に限らず、飲食料品や材料などでも管理統括業務以外のウエイトを増やす必要がある。まぁ、卸に限らないが。 不動産業の事業所数の割合について、全国、北海道、地方中枢都市(仙台市、広島市、福岡市)と比較す ると大きく、札幌市の割合は、全国の6.4%を大きく上回り、11.1%。GDP生成にも大きく寄与している。 サービス業における業種別の事業所数の構成比は、宿泊業・飲食業が32.7%と最も大きく、生活関連サービス業・娯楽業が19.3%、 医療・福祉業が14.8%、学術研究、専門・技術サービス業が12.5%と続いており、事業所数の構成比を全国、北海道と比較すると 札幌市は宿泊業・飲食業をはじめ、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業は高い水準にある。 しかし、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業はもう少しウエイトが高くもよいと感じる。 というように、定住、交流の両方の人口がものをいう産業構造になっている。 観光ってシーズンギャップが大きいし、既存の産業基盤を生かしやすいが、付加価値の形成が難しく、 不確定な要素も多く、設備投資や人材確保はあまり期待できない。 市民の観光レジャーを除けば、GDPの4%程度の寄与だと考えられる。 北海道は、気候や都市間大消費地からの距離などの問題で、高コストになるが、産業は付加価値の形成が難しいものに依存している。 地方の税収だけでは成り立たないため、多くは国庫補助負担金や地方交付税等、国から配分される財源に大きく依存する傾向にある。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch