16/01/30 22:26:32.90 qsGOE+2v.net
ただ、日本でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。
それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、
成長のボトルネックとなりかねない。
経験を重ねるにつれ、ICT関連のコンサルタントなどにスライドしたり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。
就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。
相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、
国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位！
ICTリテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。
期待されるICTリテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、
例えば、ICT製品などの関連事業者のPR活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。
ICT関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。
また、ICTリテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。
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留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、
次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答だった。
高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、日本人と同様、仕事の内容や会社の将来性・安定性だ。
我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」が長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である。
しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。
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留学生の我が国の新卒市場における規模を確認すると、新卒就業者数に占める割合は1％から1.5％程度の間である。
この割合が景気循環と似た変動をしていることは、留学生の国内就職率が、日本人以上に景気動向の影響を受けることを示唆している。
高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。
留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、
博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。
ただ、高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、
特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している。
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