16/05/05 12:42:29.58 7dlvvPpa.net
北海道は国土の２割以上を占める分的はおおっきい。
特に道東沿岸部で多く、内陸部では少ない。
太平洋側のプレート境界型地震あるいは海洋プレート内地震として起きる、
十勝沖、釧路沖、根室沖、北方領土近辺で起きる地震だ。
1993年の北海道南西沖地震を教訓とした津波対策の先進地の一つでもある。札幌市では震度３だった。
札幌においては、30年以内の発生確率はほぼ０％。これは活断層の平均活動間隔が1000年～2000年と長く、
最新活動時期は1739～1885年（100～200年前位）と推定されている。
というのも活断層のひずみのたまる速度は海溝型と比べて大幅に遅い。
札幌にある断層の歴史をみても、大地震が発生したのは紀元前以降の過去からたどってもわずかに4回とされる。
最も直近で1739年であり、明治以降は、最高で震度４だ。
特に多雪地域の札幌では、屋根の上に雪が多く乗った時期に地震に襲われると、倒壊する建物が多くなる恐れがある。
冬期に地震が発生して停電が発生したり、広域避難場所へ避難する羽目になると、
暖を取れる準備や、自動車を使わずにどこまで避難できるかも考えておく必要あり。
冬型の気圧配置で風が強いと、火災による被害拡大の恐れもある。
ただ、その分だけ住宅建築の強度基準は他県よりも厳しくもある。むだなコストともいえないのだ。
札幌では、耐震診断費用の2/3（3万円限度）、耐震設計費用の2/3（10万円限度）、耐震改修工事費用の23％（40万円限度）が補助される制度がある。
丁度、高度成長期のビルの多い札幌は更新時期になる、これを契機に大型再開発からの連鎖開発やBCP対策をする必要はある。
三鬼商事によるとこの札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。
札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。
都道府県ごとの地震活動
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