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「やる気がない」橋下市長がぶち切れ 大阪の３港湾統合、市議会否決で
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大阪市議会は９日の本会議で、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提案した大阪府と市の港湾施設管理の統合に関する４議案を自民、公明、共産各党などの反対多数で否決した。
「維新」対「自民を中心とした非維新」を軸に争う１１月の知事、市長のダブル選告示まで１カ月を切り、両陣営の舌戦も過熱している。
「結局、統合案件をやる気がないんですよ」。議場の橋下氏は、否決の様子を憤然とした表情で眺め、本会議終了後に記者団へ不満をぶちまけた。
否決されたのは、大阪港と堺泉北港、阪南港の設備管理や振興計画策定などの権限を、府市で共同設置する府市港湾委員会に持たせ、一元管理させる議案。
市側は、港湾戦略の意思決定を速め、国際競争力を強化できると説明する。
これに対し、自民の山本長助市議は、市側の提案による統合効果を疑問視。市が府から事務委託などを受ける方式の検討を求めた。
否決について、市長選候補のうち、本会議後に市議辞職願を提出した柳本顕氏＝自民推薦＝は「都構想ありきの対応だ」と橋下氏の姿勢を批判した。
一方、橋下氏の後継候補の吉村洋文氏は「まず一歩を踏み出すべきだった」と語った。
港湾統合は、府市と堺市による大阪戦略調整会議（大阪会議）でも橋下氏や松井一郎知事（維新幹事長）が議題としたい意向で、開会中の府議会でも審議される予定だ。
市議会の否決について、再選をめざす松井氏は「大阪会議で議論せずにどんどん否決。おかしいなやり方だ」と批判。
知事選に出馬する自民府議の栗原貴子氏は「否決させて批判する。政局利用がみえみえ」と反発した。
市議会は他に、府市の環境・工業系研究所の統合議案も否決。総額１７億２９６７万円の平成２７年度一般会計補正予算は可決した。