15/10/06 18:10:03.56 D8Jg8rOh.net
大阪市なぜ対象外 地域再生計画 大阪府認定
2015年10月6日
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)
６月に成立した改正地域再生法に基づき、政府が２日に「地域再生計画」を認定した２１道府県の中に大阪府も盛り込まれた。
改正地域再生法には東京２３区から移転した企業の法人税が減額される支援措置があり、認定地域にとっては企業誘致や雇用創出の可能性が生まれるが、
政府は「大都市」と位置付ける大阪市などを支援の対象外にしたまま。府内の中心部が除外された“認定”のため、府当局や地元経済界の表情はさえない。
大阪府が申請し、認定を受けた地域再生計画は、関西圏で取り組む医薬品や医療機器のライフサイエンス産業、新エネルギー関連産業などを
大阪経済のけん引産業と捉え、企業立地環境の整備や就労機会の創出を目指す内容になっている。
しかし、政府は、近畿圏整備法で「産業・人口の過度集中を防止する」区域として規定した大阪市の全域と東大阪市、守口市、堺市の一部を
支援対象外に位置付けているため、大阪府の地域再生計画はそれ以外のエリアに限定されている。
改正地域再生法成立を念頭に、大阪府は、対象外の枠組みを見直すよう地元選出国会議員を通して政府に要望した経緯があるだけに、
今回の認定をめぐっても「納得がいっていない」（商工労働部担当者）のが現状だ。
大阪商工会議所も、佐藤茂雄会頭が１月の早い段階から石破茂地方創生担当相に見直しを訴えており、今後も２０１６年度税制改正に向けて要望活動を続ける方針。
併せて、同じ対象外の神戸市が兵庫県と共に独自の支援措置を講じていることから、同様の対応を大阪府や大阪市にも求めている。
大商担当者は、対象外の根拠になった近畿圏整備法の規定時期が半世紀前の１９６３年だったことを踏まえ
「当時は三大都市圏（東京、名古屋、大阪）に産業、人口が集中したが、現在、過度な地域は東京だけ。大阪からも企業がどんどん転出している」と話している。