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大手３銀行、関空運営新会社に出資へ 紀陽も検討
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関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却で、１次入札を通過したオリックス連合に、金融機関として大手銀行３行が参画する方針を決めたことが７日、分かった。
今後設立される両空港の運営会社に出資する。公共インフラの運営権売却は、国が掲げる成長戦略の一つ。事業期間４４年最低落札額２兆２千億円の巨額案件は、大手行の参加により、事業運営を安定的に進められそうだ。
参画する大手銀行は、三菱東京ＵＦＪ銀とみずほ銀のメガバンクとりそな銀。地域金融では出資に対して、池田泉州銀行が関心を表明しているほか、紀陽銀行も検討していることが同日、分かった。
金融機関を除く事業会社では、すでに関西に本社を置く鉄道会社や電機メーカーなど１０社が参画の方針を決めている。
関西の大手私鉄で態度が鮮明になっていなかった京阪電気鉄道の首脳も同日、「（参画方針を）決めた」と明言。これにより、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道の４社が参画する見通しが立った。
事業会社に、金融機関をあわせれば、参画企業は２０社近くにのぼる可能性がある。
各企業は１１日までに、オリックス側に参加の意思を伝達。オリックス側は２次入札の期限の１８日までに、新関西国際空港会社に出資企業の顔ぶれなどを盛り込んだ事業計画を提出する。
新たな運営会社は、オリックスと仏空港運営大手のバンシ・エアポートで８割を出資、残りを関西の企業などが負担する。今後、詳しい事業計画書が各企業に配られ、内容を精査した上で各社が出資額などを最終的に判断する。