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関空運営権売却、オリックス連合の顔ぶれ固まる １０社参画「オール関西」
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関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却で、１次入札を通過したオリックス連合への参画企業の顔ぶれが固まった。
オリックス側から打診を受けていた関西企業のうち、１０社がすでに参加の方針を決めたことが４日、分かった。
今後設立される両空港の運営会社に出資する。要請を受けた関西企業の大半が応じる格好で、鉄道やエネルギー関連、メーカーなど業種は多岐にわたる。
「オール関西」の体制を整え、両空港の運営を通じた地域経済の活性化を目指す。
関係者によると、４日までに出資の意向を固めたのは、鉄道会社では近鉄グループホールディングスと阪急阪神ホールディングス、大阪市内と関空を結ぶ路線を抱える南海電気鉄道。
ＪＲ西日本は「国内線は新幹線と競合関係にある」（首脳）ことなどを理由に、出資を見送るとみられる。
関西電力や大阪ガスのほか、ＮＴＴ西日本、パナソニック、ダイキン工業、大手ゼネコンの大林組と竹中工務店も出資する方向だ。
オリックス側は参加を要請した企業に対し、１１日までに返答するよう求めており、京阪電気鉄道は来週中に出資の可否を判断する。
りそな銀行や池田泉州銀行などの金融機関、官民が出資するインフラファンドなどとの調整が続いているもようで、出資企業が増える可能性もある。
オリックス側は２次入札の期限の１８日までに、両空港を現在運営する新関西国際空港会社に出資企業の顔ぶれなどを盛り込んだ事業計画を示す。
オリックス連合は運営権取得後、両空港の運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。
オリックスと仏空港運営大手のバンシ・エアポートの両社で計７～８割を出資し、残りを関西企業などが出資する。１社当たりの出資額は最大で２０億円程度となる見込みだ。