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【朗報】特許庁、中小企業庁など5つの政府機関が大阪に移転へ 大阪維新がまたまた大仕事
大阪府、中小企業庁など5機関の移転提案
政府が地方創生政策の一環で政府機関の地方移転方針を打ち出したのを受け、
大阪府は28日、中小企業庁、特許庁の審査機能拠点など5機関の移転を提案した。
府内には中小製造業が多く、事業所数は都道府県別で最多になる。
こうした企業の振興や知的財産の活用につなげることを狙う。
このほか、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の知財戦略部などの拠点、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の再生医療分野の審査機能、
国立健康・栄養研究所の移転を要望。
大阪府は製薬会社、府内の大学、病院などと医療分野の振興を進めており、関連機関の移転も求めた。
国は政府機関の移転について、8月末に道府県からの提案を締め切り、
9月からまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議で検討する。
来年3月末までに移転機関を決める予定だ。
URLリンク(www.nikkei.com)