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【マーケット】２０年までに近畿で約２万室のホテル不足
ホテルを中心とした建設計画が目白押し
みずほ総合研究所
[2015年08月24日]
URLﾘﾝｸ(www.constnews.com)
みずほ総合研究所は、２０２０年までに近畿で約２万室のホテル不足が生じるとする報告を公表した。
近畿では大阪、京都、兵庫、奈良の２府２県で客室が不足すると予測、「近畿圏でホテルを中心とした建設計画が目白押しになる」可能性を指摘する。
また、近畿の宿泊施設新設の投資額として２府２県で３３２２億円が必要になると試算した。
【今後のホテルオープン計画と追加必要客室数の試算】
訪日客の増加に加えて、一人当たりの滞在日数も増えており、宿泊需要は訪日客の増加ペースを上回る勢いで伸びている。
訪日客が２０年に２５００万人まで増えた場合、外国人延べ宿泊者数は１４年比で約４６００万人増加すると計算した。
中でも大阪・京都を合わせた延べ宿泊者数は１９年に東京を上回る見込みだ。
近畿では２万３４７６室が新たに必要となるが、現在のホテルオープン計画では３７６５室に過ぎず、１万９７１１室が不足している。
全国では４万１３１９室の不足となっていることから、供給不足の半分近くは近畿が主因であることが分かる。
具体的に不足している都道府県は、１位が大阪、２位が東京、３位が京都、４位が千葉、５位が兵庫となっており、近畿では９位に奈良も入っている。
一方で、客室数が不足するのは１１都府県にとどまり、残りの３６道県は２０年までの宿泊需要の増加に現状の施設だけで対応できる見通し。
【２０年宿泊者数増加と宿泊施設投資額（試算）】
宿泊施設の新設設備投資額は、大阪が１５７７億円、京都が１３７２億円、兵庫が２２２億円、奈良が１７８億円と試算した。
レポートでは「これまで近畿圏は経済的に停滞感があったが、インバウンド需要がこうした停滞シナリオを大きく変える可能性がある」と指摘している。