15/07/23 10:40:28.04 RHuZHJ4R.net
東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町が「復興まちづくり計画」に盛り込んでいた農地への太陽光発電設備設置事業が白紙になった。
２２日、二本松市の町役場二本松事務所で開いた町議会全員協議会で馬場有町長が明らかにした。
町によると、事業は棚塩、請戸両地区の農地計約１５０ヘクタールの地上約４メートルに太陽光発電パネルを設置し、下部はそのまま農地として活用する計画だった。
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（東京）が事業主体だが、町は地権者への同意取得に協力するなど連携して取り組んでいた。
売電先の東北電力の買い取り可能量が当初の予定から大幅に減ったことをはじめ、地盤が軟弱で設置費用が予定を上回ることが発覚したため
ス社側が「採算性が見込めない」と判断。町と協議し、事業断念が決まったという。
借地の同意を得ていた事業予定地の地権者には８月上旬、町と事業者が謝罪した上で経緯を説明する。
全員協議会で馬場町長は「見通しが甘かった」と非を認め、予定地については町農業再生プログラムに基づいた農地保全などに取り組む考えを示した。
議員からは「政策判断のミスだ」「復興計画の見直しをするべき」などと指摘する声が上がった。
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