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【名古屋駅前へ本社移転加速 路線価押し上げに一役】
朝日新聞 2015年7月2日12時24分
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１日発表された２０１５年の路線価で、名駅通り（名古屋市中村区名駅１丁目）が前年比１１・５％
の上昇となり、都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率で東京に次ぐ全国２位に入った。二つ
の高層ビルの完成を今秋に控える名駅地区はオフィス需要が旺盛で、路線価押し上げにも一役
買っている。企業が本社を移す動きも目立ち、関連ビジネスも動き出している。
自動車用防振ゴム大手の住友理工（愛知県小牧市）は、名駅地区に１１月完成予定のＪＰタワー
名古屋に「グローバル本社」を置き、来年１月に法務や経営企画部門などを移す。同社の売上高
は海外が６割。さらに国際化を進め、業務効率を高める狙いだ。２０２７年にはリニア中央新幹線
も開業予定で、「交通の利便性が高まり、国内の拠点との行き来もしやすくなる」（広報）と期待する。
中堅スーパーのバロー（岐阜県多治見市）も、持ち株会社へ移行する１０月以降、名駅周辺へ
の本社機能の一部移転を検討している。昨年４月には採用拠点を名駅地区に構えた。ゲーム開
発のエイチーム（名古屋市）は、現在も名古屋駅から徒歩圏内のビルに本社を置くが、駅正面に
１０月完成する大名古屋ビルヂングに移転し、駅周辺に分散するグループ会社を集約するという。
不動産仲介の三鬼商事によると、名駅地区のオフィスの５月の平均空室率は４・３８％と、栄地
区（７・５９％）や伏見地区（７・７４％）を大きく下回る。再開発ビルが相次いで完成する名駅地区だ
が、担当者は「オフィス面積が増える以上に、引き合いが多い」と話す。名古屋市のある不動産鑑
定士は「地方部では人口が減り、経済力のある都市部に資本が集まる。格差が拡大する傾向は
加速するだろう」と予測する。
名駅地区に企業や人が集中する動きをにらみ、早くも動き始めた企業もある。
オフィス家具大手のコクヨは今年１月、自社製品を使って�