15/06/20 17:32:38.88 f/kEHUK2.net
大阪都構想の住民投票に「異議」47件 異例の多さ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
大阪市選挙管理委員会は１９日、５月１７日にあった「大阪都構想」の住民投票で、
投開票のやり直しを求める異議申し出計４７件（期限内受け付け分）の審査を始めた。通常の選挙を含めても、
同選管への申し出数としては過去最多で、総務省選挙部も「聞いたことがない」という規模。
０・７６ポイント差（約１万票差）の接戦で反対多数となったうえに、選管のミスが相次いだことが背景にありそうだ。
市選管は公職選挙法に準じて、申し出を投票日から１４日間以内に受け付けた。
多くが選管のミスを理由に挙げているという。投票結果に納得できない人には
「公平性が揺らいだ」（異議を申し出た一人）との思いが強いようだ。市選管は今月中をめどに、異議を認めるかどうか判断する。
今回は選管の本人確認が甘く、二重投票などを許したミスが６件も発覚し、いずれも有効票とされた。
昨年の衆院選で起きた本人確認の誤りは全国で３２件。集計した総務省も
「一つの自治体で一度に起きるのはせいぜい１、２件で、６件も重なるのは聞いたことがない」という。
投票所の受付には、投票資格がない人には警告表示が出る端末が置かれているが、
警告を無視して投票用紙を渡したり、生年月日だけを確認して別人の投票用紙を渡したりする誤りが起きた。
ミスをした担当者の中には課長級の職員も。投票者側にだます意図があったとして、
大阪府警が公選法違反（詐偽投票）容疑で書類送検した３事例の中には、６０代の母親の投票案内状を
持ってきた３０代の男性から投票用紙の交付を求められ、押し切られたケースもあった。
ある区の責任者は「次々と投票者が訪れて、担当者がパニックになった」
「違う人への対応も重なり、チェックが甘くなった」などと６６・８３％という高い投票率が一因と釈明する。
市選管は「高い投票率も想定して投票所には通常より１人ずつ多く配置していた。本人確認を厳格にし過ぎて、
気軽な投票権の行使を侵害してはいけないが、今後しっかり検証する」としている。（南彰）