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大阪維新、大阪市５総合区案 「都構想」踏襲
2015年07月18日
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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、大阪市内２４区を５区に再編した上で、より権限の強い「総合区」への格上げを目指す方針を固めた。
市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」の頓挫を受けたもので、９月の市議会までに具体案を策定する。
総合区を都構想の対案として訴えてきた自民、公明両党と、全国初の総合区の導入に向けた議論が本格化する。
総合区は、政令市の区役所（行政区）の権限を強める制度で、区長は副市長らと同じく、議会の承認が必要な特別職となる。改正地方自治法により、来年４月から導入可能となった。
関係者によると、松井一郎幹事長（大阪府知事）が維新市議団に具体案の策定を指示した。５総合区の区割りは、都構想の制度案に盛り込んでいた５特別区の区割りを踏襲する。
総合区制度は元々、自民党が都構想の対案として導入を主張し、２４区体制を維持したまま一部の区を総合区に移行させ、総合区長に近隣区を含めて管理運営させるとしていた。
一方、橋下氏は「区役所の組織にある程度の規模がないと、権限を移せない」とし、総合区導入には「合区」が不可欠と指摘。公明党も合区に関して柔軟に検討する姿勢を見せていた。