15/06/30 19:07:32.20 zVoUQmKY.net
政令指定都市を解体して特別区を設置してしまえば､当然｢大阪市｣としての行政上の一体感はなくなるし､権限･財源も大阪府へ移行する｡
つまり､大阪市民にしてみれば､どちらかと言えばﾏｲﾅｽの改革なのである｡ただ､そのことによって｢大阪｣が全体として効率的になり､
いわば｢ｸﾞﾚｰﾀｰ大阪｣（大きな大阪）が東京都と並ぶ大都市として存在することになるというのが､大阪都構想だったはずだ｡
大阪市に納められていた税金（固定資産税など）は､大阪市が廃止されれば大阪府に納められ､特別区に再分配される仕組みとなる｡
反対派の論客は､特別区の財源の多くを占めることになる｢財政調整交付金｣の20％（おおよそ2200億円）ものお金が広域ｻｰﾋﾞｽの名の下に特別区の外に使われることになる､
と指摘していたが､これはその通りだろう｡この批判に対して､大阪維新の会は｢特別区内の広域ｻｰﾋﾞｽに使う｣｢府に移る広域行政の事務や市債の返済にあてる｣と説明したが､
特別区内にとどまるならば､そもそもそれは｢広域ｻｰﾋﾞｽ｣とは呼ばない｡もし､大阪市以外にお金が流れないなら､それこそ大阪市を廃止する意味がない｡
橋下徹市長も､街頭演説などで懸命に｢大阪市のお金は外に流出しない｣と説明したものの､それはちょっと無理がある話だ｡
つまり大阪都構想は､大阪市民にとって｢直接的には｣損をする話だということは否定できない｡
｢ｸﾞﾚｰﾀｰ大阪｣（大きな大阪）が､大阪府､ひいては日本全体にとって得になる話だとすれば､｢直接的には｣大阪市民にとっては損だと感じる人が多くて当然のことだ｡
｢あなたにとってﾏｲﾅｽのことをしますが､いいですか？｣と尋ねて｢はい､どうぞ｣と言う人は少ない｡その時点で､｢大阪市廃止｣を大阪市民に問うことは､相当に分が悪い戦いと言えよう｡
この不利な状況の中で､69万4844人の支持を集め､僅差に追い詰めたというのは､責任をとるどころか､むしろあっぱれなことではないか｡
この民主主義の下では痛みを伴う改革を実行することが極めて難しい現象､言うならば｢民主主義のｼﾞﾚﾝﾏ｣とも呼べる現象は､国政にも存在する｡
たとえば､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ都市東京に世界の企業を誘致すべく法人税を大胆に下げようとしても､東京の税収の再分配の恩恵を受けている地方がなかなか納得してくれない｡
若者の負担を下げるために年金支給額をｶｯﾄしようとしても､高齢者はなかなか首を縦には振ってくれない｡直接的に損をする人たちは､必ず反対する｡
民主主義の下では､その｢損をする｣人達の数が｢得をする｣人達を上回れば､その改革は極めて難しくなってしまうことが宿命付けられているのだ｡
筆者はかつて､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学ｹﾈﾃﾞｨｽｸｰﾙの授業で､｢最前線のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ｣を著したﾏｰﾃｨ･ﾘﾝｽｷｰ教授に､こう質問したことがある｡
｢民主主義の下で､政治ﾘｰﾀﾞｰが痛みを伴う改革を断行することは可能なのでしょうか？｣この質問に対して､ﾏｰﾃｨ･ﾘﾝｽｷｰ教授はJ.F.ｹﾈﾃﾞｨ･第35代米国大統領のｴﾋﾟｿｰﾄﾞを話してくれた｡
人々は改革に抵抗しているんじゃない｢損すること｣に抵抗しているのだ
ｹﾈﾃﾞｨ大統領と言えば､｢Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country｣(国家があなたのために何ができるかを問うのではなく､
あなたが国家のために何ができるかを問うてほしい)｣という名言で有名だ｡だが､実はこの言葉は大統領就任式で出た言葉である｡
すなわち､選挙後にｹﾈﾃﾞｨはこの名演説をぶったのであって､選挙前には｢ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ｣という耳触りのいい言葉（実は意味は同じなのだが）を､ｷｬｯﾁｺﾋﾟｰとして大きく打ち出している｡
簡単に言えば､民主主義における政治ﾘｰﾀﾞｰが有権者に負担を求めるのは､それだけ難しいということだ｡
ちなみに､ｹﾈﾃﾞｨ大統領は4年の任期を一期も満了することなく､1963年11月22日､ﾃｷｻｽ州ﾀﾞﾗｽにて暗殺されている｡?ｹﾈﾃﾞｨｽｸｰﾙの教授は､最後にこう言った｡
｢People never resist Change.?People resist LOSS｣（人々は改革に抵抗しているんじゃない｡損することに抵抗しているのだ）
そう考えると､損することを堂々と人々に訴え､僅差まで追い込んだ橋下徹市長は､民主主義のﾘｰﾀﾞｰとしては新しい存在であるし､69万4844人の人がそれに賛同した事実は､むしろ驚愕すべきことなのである｡
『橋下徹が｢引退｣できない3つの理由 都構想はあの住民投票で終わったのか？（上）』より抜粋
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