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大阪会議「月に１０、２０回議論しないと進まない」と橋下市長 松井府知事と歩調を合わせ、自民をけん制
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大阪府と大阪、堺の両政令市の首長や議員が広域課題を話し合う「大阪戦略調整会議」（大阪会議）について、橋下徹大阪市長は２５日の定例会見で、
二重行政の解消に向け、９月議会で一定の結論を得るためには「月に１０回でも２０回でも議論しないと進まない」と述べた。
初会合に向けた準備会合を来週にも開く希望を示す松井一郎府知事と歩調を合わせ、本格的な議論の開始時期を９月と想定する自民党を牽制（けんせい）した形だ。
「遅すぎる。悠長なことを言っていたら形式的な会議になる」。
橋下氏は、自民が想定する８月に準備会合、９月に初会合というスケジュールを批判し、「議員には意識を改めてもらいたい」と注文を付けた。
話し合うテーマは「二重行政の解消だ」と提案し、「大阪都構想」の頓挫（とんざ）で解散が決まった府市統合本部で議論を進めた、府立大と市立大のような府市の類似組織の統合を例に挙げた。
しかし、自民は「無駄な二重行政はない」との立場で、橋下氏や松井氏ら大阪維新の会の主張とは隔たりがある。
大阪会議での協議課題の選び方は定まっておらず、橋下氏らの意向が反映されるかは不透明だ。
また、住民に身近な行政を実現するために大阪市の２４行政区の権限を強化する「総合区」導入に向けた自民案を、「合区を前提としていない」と批判。
１１区への合区を提案する公明案にも否定的な考えを示し、都構想で示した「特別区」の数と同じ５区への合区を求める考えを示した。