15/06/14 22:30:57.43 klv9rWcF.net
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都内6地域、戦略特区指定で再開発 手続き簡素化
政府は地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区を使って、有楽町や日本橋兜町など都内6地域の再開発計画を後押しする。民間が主導する国際会議場やビジネス拠点の整備計画を、容積率の緩和や建設手続きの簡素化を通じて支援する。
海外企業や外国人観光客を呼び込む街づくりが柱の一つ。
日本で働く外国人を診療できる外国人医師の受け入れも始める。
政府が15日に首相官邸で開く「東京圏国家戦略特別区域会議」で決める。有楽町、日本橋兜町、三田、西新宿、虎ノ門、芝浦の計画が対象となる。
有楽町ではJR有楽町駅の周辺を整備する計画を特区の対象に指定する。同計画では東京都と三菱地所などの民間企業が東京国際フォーラム近くの旧都庁舎跡地に国際会議場を建て国際会議の一大拠点とする。
隣接する丸の内仲通りの商業施設も充実させて訪日した外国人の消費を喚起する仕掛けをつくる。
日本橋兜町で対象とするのは平和不動産が新設するファンドなど金融業向けのオフィスビルで、外国人を含めた起業家の入居を想定した施設を設ける。
三田では住友不動産が、JR田町駅周辺に集まった外資系企業が他企業と交流するための施設を設ける。
国は特区で認められている都市計画の特�