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東京五輪：招致で１．６億円、国際陸連前会長側に 英報道
2016年05月12日
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【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長
（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じた。
ディアク氏は１９９９年から１３年まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も兼ねており、１３年９月のＩＯＣ総会で決まった東京五輪開催に影響力を行使できる立場にあったとみられる。
同紙によると、招致委員会か代理人がシンガポールにある金融機関に振り込んだとみられる。口座はディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に関係しているという。
一方で組織委員会の広報担当者は、疑惑への関与を否定している。