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国家戦略特区の都内特定事業／６件は１５年内に都市計画決定／３件が手続き終了 [2015年6月10日4面]
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東京圏国家戦略特区の特定事業に位置付けられている都内１０地区・１５件の大規模開発プロジェクトの都市計画手続きが着実に進んでいる。
１５件のうち３件は既に手続きを終了し、国の認定を取得。６件は手続き中で、夏から秋にかけて認定される見通しだ。
残る６件も早期の都市計画決定を目指し、事前の行政協議などを進めているとみられる。内閣府は開発事業者の追加募集も開始した。
今後は都内の大規模開発の事業化がさらに加速するとの見方が強まっている。
既に国の認定を取得したのは、千代田区の「（仮称）新日比谷プロジェクト」、港区の「竹芝地区開発計画」と「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」。
いずれも延べ床面積２０万平方メートル前後の開発事業で、施設内に国際的なビジネス拠点や新産業の交流・育成機能を整備する計画となっている。
現在手続き中のプロジェクトでは、港区の「（仮称）虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業」と「（仮称）虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」、
千代田区の「大手町一丁目２地区開発事業」の３件が今月、中央区の「（仮称）東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」と
「（仮称）八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」、港区の「（仮称）愛宕山周辺計画（Ｉ地区）建設事業」の３件が１０月にそれぞれ都市計画決定を予定している。
本来、こうした都市開発諸制度（都市再生特別地区、再開発等促進区を定める地区計画、市街地再開発など）を活用した開発事業は、
関係権利者の合意形成や行政協議に長い期間を費やす必要がある。
先月開かれた国際不動産見本市「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ」で講演した森ビルの辻慎吾社長は「市街地再開発は完成するまでに十数年の年月を必要とする。
アジアの都市の急激な発展を見ていると、こうした日本の現状、特に大規模開発のスピード感に対し、忸怩（じくじ）たる思いがあった」と述べた。
そこで国家戦略特区では、各区域ごとに国や地方自治体、デベロッパーなどの民間事業者らで構成する区域会議を設置。
東京圏では区域会議の下に「都市再生分科会」を設置し、都市開発に関する協議の場を一元化した。
民間事業者からは事業化手続きが円滑化したと評価する声が上がっており、
辻社長も「規制緩和を実現するためのレールが敷かれ、スピード感を持って事業を進められるようになった」と期待感を示している。
まだ都市計画手続きに入っていない都内の特定事業は、▽常盤橋地区（千代田、中央区）▽虎ノ門・麻布台地区（港区）▽六本木五丁目西地区（同）
▽ＪＲ東日本品川車両基地跡地（同）▽有明北３―１地区（江東区）▽羽田空港跡地（大田区）－の開発事業６件。
これらも計画が固まれば早期に手続きに入るとみられる。特定事業以外にも、国家戦略特区の認定を目指して提案を進めている開発計画は多い。
内閣府は開発事業者の追加募集も実施中。特定事業の対象が拡大されれば、都内の都市開発はさらに活気づきそうだ。