17/06/04 18:02:10.51 AivaVVdY.net
原発負債をなすりつけようと目論むトンキン、ハブられる
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
電力再編、東電と一線 関電・中部電・北陸電が送配電連携 （抜粋）
2017/6/3
関西電力と中部電力、北陸電力が２日、送配電事業で連携すると発表した。
この分野では５月、東京電力ホールディングスが電力各社に再編や統合を呼びかけたばかり。
関電など３社は東電抜きの枠組みを示し、東電が掲げる再編構想に異議を唱えた格好だ。
福島第１原子力発電所の廃炉で巨額の負担を背負う東電への警戒感は強い。再編の行方は混沌としてきた。
実は送配電の提携案を最初に打ち出したのは東電だ。
５月に公表した再建計画では、「2020年代初頭に他社と共同事業体を設置する」と記した。
全国の送配電を統合して一体運営すれば計1200億円近いコスト削減ができるとの試算まで示し、全国の電力会社に再編を呼びかけた。
ただ、事前に各社の了承を得ていたわけではない。
福島原発事故の廃炉や賠償などでは20兆円を超える資金が必要になる。各社が反発する中での見切り発車だった。
特に反発を強めるのが関電だ。
岩根茂樹社長は「（東電と事業を統合しなくても）今の体制で十分できる」と主張してきた。
すでに福島事故の賠償で協力しており、これ以上、東電の事情で振り回されてはたまらないという思いが強い。
今回、東電を入れずに３社で連携した理由は、供給エリアが隣接することに加え、東日本とは電力の周波数帯が異なることを挙げた。
これに対して業界内では「東電に対して明確に拒否の姿勢を示した」（ある大手電力）との見方が広がった。
３社連携には、東電とは別の枠組みを既成事実にする狙いが透けて見える。
関電はすでに原子力の災害対応では中国電や九州電などとも連携し、「西日本連合」の形成を着々と進めている。
再編の旗振り役である経済産業省は今回の３社連携について、「将来の再編に向けてのステップになり得る」（同省関係者）とひとまず歓迎の姿勢を示す。
ただ同省の真の狙いは、実質国有化している東電を軸として抜本的に業界再編を進めることだ。
連携でしのぎたい関電など各社との思惑は微妙にすれ違う。
東電は日立製作所名誉会長の川村隆氏を新会長に迎える。
再編をテコにした収益力の底上げをめざすが、他社は６月末の新体制発足をにらみ、先手を打つ形で防波堤を築き始めた。
東電再建の先行きには早くも暗雲が垂れ込めている。