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橋下氏「府市連携局」設置で譲歩も…自公は消極姿勢でまとまらず
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大阪市の橋下徹市長は５日の市議会委員会で、「（大阪府と大阪市の二重行政を解消するには）府と市が共同で設置する行政組織が必要だ」と述べ、
府市が提案している共同組織「府市連携局」の設置に協力を求めたが、自民など野党側は慎重な姿勢を示した。
橋下氏は府市連携局の役割について、「大阪会議を支える事務局になる」と述べ、自民党が「大阪都構想」の対案として
議会に提案した府、大阪、堺両市の首長と議員が広域課題を協議する「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の事務局とする構想を明かし、
自民側に“譲歩”したが、自民、公明両党は「府と市の現状の組織の強化で連携は十分に可能」と設置に消極的な姿勢を崩さなかった。
大阪会議の条例案によると、大阪会議は知事と大阪、堺両市長の３人と議員各９人の計３０人で構成。
定例会を年４回開いて、成長戦略や産業振興、交通政策、環境政策などについて協議し、過半数の決定事項について市長と各議会に実現に努めるよう求める。
一方、府市連携局は、府と大阪市で連携を図ることでより効率的に進められる事業の連絡調整を担う組織で、府市職員約１０人ずつ、計２０人程度で構成する。
橋下氏は委員会で、大阪会議を「３０人で議論しても絶対にプランをまとめられない」と批判。
自民内にも内容の不十分さを認める声があり、この日の委員会では条例案への賛否を留保する異例の対応となった。