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総合区制度の意義「ない」 橋下氏、積極姿勢を一変
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橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は５月２８日の記者会見で、行政区長権限を強化する「総合区」制度の意義について「ない」との認識を示した。
「大阪都構想」が住民投票で否決された後、制度導入に積極的な発言を重ねていたが、姿勢を一変させた。市として設置の検討は進めるとした。
会見では「他の政令指定都市はどこも検討していない」と指摘。総合区を対案に掲げるなど都構想に反対した自民、公明両党に対し「都構想をやらなくてもいいと言い切った。
（総合区などの）案を出してもらう。重いプレッシャーで市政運営をやっていくことになる」と述べ、挑発した。
総合区をめぐって橋下氏は住民投票翌日の１８日に開かれた市の幹部会議で「なんとか前に進めてもらいたい」と発言。自民、公明両党の市議団と設置に向けた協議を進めることで一致していた。