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＜毎日新聞調査＞大阪都構想否決「良くない」４２％
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毎日新聞の今回の全国世論調査では、大阪市を五つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票についても聞いた。
都構想への反対が賛成を上回り、同市が存続することになった１７日の投票結果について「良かったと思わない」との回答は４２％で、「良かったと思う」の３６％を上回った。
都構想が否決されたのを受け、橋下徹市長が今年１２月の任期満了で政治家を辞める考えを表明したことに関しては、
政治家を「続けるべきだ」４０％、引退は「妥当だ」３７％と評価が分かれた。「すぐに辞めるべきだ」は８％だった。
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都構想否決への反応を支持政党別にみると、自民支持層では「良かった」が４割強で、「良かったと思わない」が４割弱だったのに対し、
無党派層では逆に「良かったと思わない」が４割強で、「良かった」は３割だった。維新支持層は９割が「良かったと思わない」と答えた。
維新支持層の８割強は橋下氏が政治家を「続けるべきだ」と考えているほか、自民、民主、公明の各党支持層でも「続けるべきだ」の割合は全体（４０％）より高い。
一方、無党派層は引退表明が「妥当だ」が５割近くに上った。
都構想否決を「良かった」と答えた層では５１％が橋下氏の引退表明を「妥当だ」と考え、「すぐに辞めるべきだ」も１６％あった。
ただ、「続けるべきだ」も３０％を占め、都構想に否定的な層でも橋下氏が政治家を続けることを期待する意見は根強い。