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ふるさと納税で税金流出、一番「損」する自治体はどこ？
国からの補填なくダダ漏れも
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
横浜市103億円、名古屋市60億円、大阪市55億円、川崎市42億円、東京都世田谷区40億円ーー。
2018年度の「ふるさと納税」で、それぞれの自治体に入るはずだった住民税の減収額だ。
7月27日に「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査（住民税控除額の実績等）」として、総務省が発表した。
●都市部、税収減に戦々恐々
目先の生活を考えれば、生活者として税金が減るのは嬉しい。
ただ、自分が住む自治体の税収が減り続け、受けられるはずの行政サービスが十分受けられなくなったら、保育施設や学校の整備が滞ってしまったらーー。
今後を懸念して、都市部の自治体ではとりわけ、ふるさと納税が地方へ流出する弊害が繰り返し指摘されている。
ふるさと納税により税収減となっても、地方交付税をもらっている自治体なら赤字分の75%は交付税により穴埋めされる。
ただ、交付税をもらっていない東京都や東京23区、川崎市などの不交付団体に対しては穴埋めがなく、「純減」となってしまう。
上記のランキングに照らすと、交付税による穴埋めがない神奈川県川崎市が実質的に最も損をしていて、東京都世田谷区が2番目と言えそうだ。