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「都構想」打開策を協議 大阪維新の会が全体会議
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大阪維新の会は８日夜、大阪市の本部で全体会議を開く。代表の橋下徹大阪市長は、大阪都構想の協定書（制度案）が市と大阪府の議会で否決されたことを受け、市民の直接請求によって議会の対応の是非を問う住民投票実現を呼び掛けており、対応策を協議。
市を特別区に分割し、府とともに行政機能を再編する都構想協定書の否決により、大都市地域特別区設置法に基づき「大阪都」移行の可否を決める市民対象の住民投票は実施されない。
橋下氏は「自分たちで決めたいという声を市民に上げてもらいたい」と訴えている。
地方自治法は、有権者の５０分の１の有効署名があれば、住民投票などの条例制定を首長に請求できると規定。大阪市の場合、約４万３千人分が必要となる。
統一地方選を来春に控え、大阪維新の所属議員が署名集めの前面に出れば公選法に抵触する恐れがあり、民間人を発起人とする団体設立などが検討されている。