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橋下市長「ルール明確化し、創設パチンコ税は地方財源として」…松井知事とともに首相に要望 「地方交付税は廃止したらいい」
2014.8.13 20:32
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政府・自民党内で創設が検討されているパチンコ税について、橋下徹大阪市長（日本維新の会代表）と松井一郎大阪府知事（維新幹事長）は１３日、
地方の自主財源充実のために地方税として創設することなどを求める安倍晋三首相宛ての要望書を政府に提出した。
橋下市長は同日、記者団に「パチンコのルールを明確化し、地方の税源にすると同時に、国は地方交付税を廃止したらいい」と話した。
これまでもパチンコの景品交換システムを「極めてグレー」と批判、「パチンコにはもっと課税すべきだ」と主張してきた。
要望書ではカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の推進法案が国会で審議されていることにも言及。
国や自治体がカジノ施設側から納付金を徴収する制度が議論されていることを踏まえ「パチンコに対しても必要な法制上の措置を講じるべきだ」と指摘し、パチンコへの課税や納付金制度の必要性を訴えた。