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関西の免税売上高6月17％減 訪日客消費沈静化 百貨店で挽回策
日本経済新聞 2016/7/20 23:35
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インバウンド（訪日外国人）消費の減速が鮮明になってきた。日銀大阪支店
が20日発表した６月の関西百貨店の免税売上高は17.8％減と３カ月連続で
前年割れとなった。
腕時計や宝飾品など高額品の売れ行きが沈静化してきた。日本百貨店協
会が同日発表した６月の百貨店売上高も６カ月連続のマイナス。主力の衣料
品の不振が続いており、各百貨店は巻き返しに躍起になっている。
日本百貨店協会が同日発表した近畿（福井県含む２府５県）の６月の百貨
店売上高は4.7％減った。大きく足を引っ張ったのが訪日客の消費減速だ。
大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店は６月、3.9％の減収だったが、免税売上
高は４割超のマイナス。
「訪日客数はほぼ前年並みだが客単価が４割落ちた」
（同店の中島宣浩営業推進部長）
大手百貨店の多くは今年、夏物のバーゲンセールの開始時期を７月１日
とし昨年より１週間程度前倒しした。10日の参議院選挙で来店客が落ち込
む影響を抑えたいとの表向きの理由もあるが、ある百貨店幹部は「インバ
ウンド（訪日外国人）と衣料品の不振が引き金になった」と説明する。
百貨店だけでなく、関西の消費はこのところさえない。
ショッピングセンター売上高は５月まで４カ月連続で前年割れで、食品スー
パー売上高（三重県含む）も全国平均を下回る状況だ。
消費のけん引役だった富裕層は株安、人数は増加傾向にあるインバウン
ドも円高などで勢いを欠く。小手先の対応では消費は動かない。
＞ショッピングセンター売上高は５月まで４カ月連続で前年割れで、
＞食品スーパー売上高（三重県含む）も★全国平均★を下回る状況だ。。