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５月のマンション販売、18.7％減 不動産経済研究所
2015/6/16 23:31
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不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した５月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比18.7％減の3495戸だった。前年割れは５カ月連続。
東京23区が43.5％減の1409戸、埼玉県が31.7％減の302戸だった。１都３県の契約率は71.1％となり、販売の好不調の分かれ目とされる70％は上回った。
ただ、東京23区は67.1％と低調だった。近畿圏の発売戸数は20.9％増の1920戸だった。
近畿のマンション２割増
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不動産経済研究所が１６日に発表した近畿２府４県の５月のマンション発売戸数は前年同月比２０・９％増の１９２０戸で、２カ月ぶりに前年実績を上回った。
大阪市や京都市といった都市部が伸びをけん引した。契約率は７５・２％で、好調の目安とされる７０％を３カ月連続で超えた。
地域別の発売戸数は、大阪市が８９・２％増の７６８戸、京都市が４９・３％増の２２４戸、神戸市は５６・８％減の１９２戸だった。
奈良、滋賀、和歌山の３県は大幅減で低水準が続いている。
不動産経済研究所の担当者は「人手不足などによる工事費の高騰があり、単価が低い地域では採算が取りづらくなっている」と指摘した。