名古屋(中京)圏の街作り・都市計画を語ろう【3】at DEVELOP
名古屋(中京)圏の街作り・都市計画を語ろう【3】
- 暇つぶし2ch131: 定員(120人)を上回る162人が参加し、特区に対する注目度の高さをうかがわせた。 国家戦略特区は関西圏のほか、東京圏、福岡市、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市が指定された。説明会は今回が初めてで、内閣官房地域活性化統合事務局の藤原豊次長が制度の概要やスケジュールなどを説明した。 医薬品や鉄道、建設、銀行など76企業のほか、医療機関などが23団体と9自治体で、関東から参加した企業もあった。 政府は6月3日まで、特区で事業を行う事業者を公募する。特区ごとに国家戦略特区担当相と自治体の首長、企業で構成する「区域会議」を設置し、6月中にも、各特区でどんな事業を行うかが決まる予定だ。 藤原次長は「安倍政権の成長戦略の目玉であり、早く規制緩和の効果を目に見える形にしたい」と話した。 関西圏では、再生医療など先進的な医薬品・医療機器の開発や事業化のほか、ベンチャー企業や海外企業を呼び込める国際都市の形成が目標だ。 具体的には規制緩和を通じ、外国人医師による診療行為や、国内では未承認の薬を使った治療などが想定されている。 旅館業法の適用を除外し、マンションなどの空き物件を宿泊施設として活用できるようにする規制緩和のメニューもある。 既に不動産仲介大手のエイブルが制度を使って訪日外国人客向けの宿泊サービスを今秋に始めると公表しており、規制緩和を狙った企業の動きは今後も活発になりそうだ。
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