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海外カジノ事業者「大阪のポテンシャルは一番」 知事に直接アピールも 相次ぎ名乗り
2014.5.12 20:46 （1/2ページ）
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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の海外事業者が大阪に熱い視線を注いでいる。１２日には米会社の会長が大阪府庁を訪れ、松井一郎知事に直接アピール。１３日には米大手も大阪市内で記者会見を開く。
事業者が相次いで大阪進出を狙う背景には、府と大阪市が先月、夢洲（ゆめしま）（同市此花区）を候補地に挙げるなど行政側が誘致に積極的なことに加え、東京よりも地価が安いことなどがある。
「ＩＲのポテンシャルは大阪が一番。われわれは大阪しか考えていない」
米国でカジノ開発などを手掛ける「ラッシュ・ストリート・ゲーミング社」のニール・ブルーム会長が１２日、府庁で松井知事に大阪進出への強い意向を伝えた。今回の来日で訪れたのは大阪だけという。
松井知事も「今までにない挑戦的な提案をお待ちしたい」と笑顔で応じた。
大阪府市は先月２２日、夢洲を軸とした大阪市内ベイエリアを候補地として推進する方針を決定。２０２０年の東京五輪と同年の開業を目指している。
ニール会長は大阪の魅力について、関西国際空港からの多くの客を呼び込める▽関西圏２２００万人の人口基盤▽土地が比較的安く入手可能－などを挙げ、５千億円の投資を検討していることを明らかにした。
課題は都心部からの交通アクセスだが、ニール会長は「鉄道の延伸などインフラ整備への投資も検討したい」と述べた。
１３日には米ＩＲ大手「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」会長兼ＣＥＯのジェームス・ムーレン氏が大阪市内で会見を開く。
これまでも数社が大阪進出に意欲を見せており、松井知事は「（大阪誘致を）絶対成功できると確信している」と期待を込める。
カジノは日本国内では違法だが、経済波及効果が７兆円以上との試算もあり、東京五輪開催と連動して解禁を目指す動きが活発化。
昨年１２月には、自民党などが合法化に向けたＩＲ推進法案を衆院に提出、今国会での成立を目指している。
東京は東京湾臨海部・台場エリア（東京都港区）などへの誘致を検討。北海道や愛知、千葉、沖縄なども名乗りを上げており、地域間競争が激化しそうだ。