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大阪府特区の法人地方税ゼロに…府外からの企業
2014年05月10日
政府が成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」に指定された大阪府は、特区エリアに府外から進出した企業に、法人住民税などの地方税をゼロに減免する特例措置を適用する方針を固めた。
５月にも開かれる、国や自治体が具体的な事業計画を策定する「区域会議」で表明する。
政府は３月末、大阪、京都、兵庫の関西圏のほか、東京圏や沖縄県など全国６か所を国家戦略特区に指定。
大阪では、先進的な医療関連産業の育成に向け、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の適用範囲の拡大や、公立学校運営の民間企業への委託などの規制緩和が想定されている。
府は、民主党政権時に府内５か所が指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」でも、２０１２年度から特区への進出企業の地方税を最大ゼロとする特別措置を実施した。
今回の国家戦略特区でも、規制緩和対象となる事業については、府外から進出した企業の法人住民税や法人事業税、固定資産税などを５年間ゼロとし、その後５年間は５０％減免する。
府内からの進出企業についても、減免割合を引き下げて特例措置を適用する。早ければ、９月議会にも関連条例案を提案する方針だ。
特例措置により、企業の支払う法人税は国税分だけとなり、実効税率は約３５％から最大で約２５％まで軽減され、中国、韓国並みとなる。
ただ地方税ゼロに伴う経費削減で、企業の課税所得が増えるため、府は地方税の減免分を所得から控除するよう国に働きかける。
国家戦略特区を巡っては、すでに再生医療に取り組む海外企業が府への進出に関心を示しているという。府幹部は「大阪の強みである医療産業分野をさらに発展させるためにも、地方税ゼロとあわせて企業を呼び込みたい」としている。
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