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大阪の〝負の遺産〟 再生のフックはネット通販の急成長 「今度こそ」と期待高まる
2014.5.9 08:16
大阪府茨木市の彩都（国際文化公園都市）東部地区が大きく動きだす。バブル期に目指した新しいまちづくりは頓挫したものの、ネット通販の急速な普及と物流拠点の不足という当初は想定していなかった追い風が吹き、開発計画は息を吹き返した。
東部地区は開発面積が３７０ヘクタールで、西部（３１３ヘクタール）や中部（６３ヘクタール）を上回る。当初は住宅９９００戸を分譲し人口３万人のまちを形成する計画だったが、バブル崩壊とその後の景気低迷で塩漬けになった。
風向きを変えたのは楽天やアマゾンなどネット通販の急成長だ。運送会社がスピード配達を維持するため、商品の配送拠点の需要が拡大。昨年からの景気回復もあって、関西で大規模な物流施設の建設が相次ぐようになった。
楽天は、昨年末に米プロロジスが兵庫県川西市に完成させた施設を使用。彩都中部地区では、プロロジスや中堅スーパーが大規模な物流センターを建設するほか、ヤマト運輸は茨木市にあるパナソニック事業所の敷地の一部を購入する協議を進めている。
こうした中、彩都東部地区が注目を集めるようになった。２５年に入り既存の名神高速の茨木インターチェンジ（ＩＣ）に近い南端部と、３０年度に開通する新名神高速の茨木北ＩＣ（仮称）に近い北東部が、企業用地として有望視されるようになったという。
阪急電鉄と三井物産、彩都建設推進協議会は他の地権者との調整に入っており、地権者が事業主体となる区画整理事業として、茨木市が来年春にも認可する見通しだ。市は周辺の道路整備も進める。
地元関係者は「当初の宅地分譲や、バイオ・ライフサイエンス産業の誘致とはかけ離れているが、暮らしや経済の変化に即した土地利用だ」と話している。
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