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関西の中小製造業、シニア雇用70歳時代へ 法改正が弾み
2014/4/24 6:00
関西の中小企業で従業員を70歳まで雇用する動きが広がりつつある。飲食や小売り、ビル管理などの非製造業が先行したが、少子化に加え景気回復で若手の採用が難しくなり、製造業も高齢者が働ける環境を整えてきている。
国が昨年、改正高年齢者雇用安定法を施行し、65歳まで雇用を義務付けたことが弾みとなっている。法律を上回る年齢まで雇用し、シニア世代の技術や経験を社内で伝承する狙いもある。
スチール家具などを製造する仁張工作所（大阪府東大阪市）は今月、就業規則を改定して希望者は原則全員70歳まで働けるようにした。従来は65歳までだった。６カ月ごとに雇用契約を更新する。
勤務日数は製造現場の場合で最大週５日。昇進・昇格はなく、給与は67～68歳で60歳定年時の75％程度としている。
ホテル向け繊維製品製造の服部テキスタイル（兵庫県多可町）は2013年、原則希望者を年齢の上限なく雇うことに就業規則を改めた。それまでは65歳までだったが、高品質の製品作りには「技術を持つ人は必要」（服部茂和社長）と判断した。
従業員75人のうち65歳以上は９人で、給与は一般社員の場合、60歳時の平均６割という。
関西で多い中小企業にとり高い技能などを持つベテランは貴重な戦力だ。若手の採用が難しくなる中でシニア世代が退職すれば技能の伝承が途絶える懸念もあり、雇用の延長などに動いている。
高齢者に長く働いてもらうため各自の体力や健康状態に応じて、就業形態を変えるところもある。プレス加工の山岡製作所（京都府城陽市）は週40時間のフルタイム勤務から、朝が遅い１日６時間の勤務まで４タイプの勤務形態を用意。
食品製造の春日食品（大阪府高槻市）は短時間勤務が可能なように、４時間を１単位としてチームを組んで交代で作業する仕組みを導入した。
ただ、ベテランが退職しないと若手が昇格できないため、後進の育成を妨げないよう工夫もしている。70歳まで働ける電気機器製造のスイデン（大阪市）は60歳定年時に部長職などの役職から離れるようにした。「社内の新陳代謝を促す」（総務部）のが狙いだ。
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