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大阪の百貨店に「訪日観光の拠点化を」 日本政策投資銀行関西支店
2014.4.14 21:08
日本政策投資銀行関西支店は、大阪の百貨店に対し、公衆無線ＬＡＮの整備や免税店舗、外貨両替の拡充を中心に外国人旅行者の観光需要を取り込むよう提言するリポートをまとめた。
外国人の間では「デパ地下」をはじめとする百貨店が観光地のイメージとして定着しており、消費税率引き上げとオーバーストア（店舗過剰）状態のなか、インバウンド需要取り込みのモデルとなることが期待される。
リポートによると、平成２２年以降に開業または増床した大阪市内の百貨店６店は、２５年度の売り上げ計画がいずれも当初目標を下回っている。阪急百貨店梅田本店は当初目標の８８％程度の見通しで、近鉄本店は８９％だった。
政投銀は、アジアからの訪日客はショッピングに関心が高いと指摘。旅行者を百貨店に呼び込むため、観光案内所を店内に設けるほか、外貨両替機や無料の公衆無線ＬＡＮの整備、免税対象品目の拡充を促している。
政投銀が昨年１０月、韓国や中国、台湾、香港、タイ、シンガポールなどアジア８カ国・地域で実施した調査によると、「行ってみたい日本の観光地イメージ」として百貨店（デパ地下含む）が５７％を占めた。
その半面、外貨両替やクレジットカード決済のインフラの貧弱さや免税対象品目に対する満足度は低く、「両替やカードを利用できる場所が多かったら、もっとお金を使った」と答えた訪日経験者は６５％、
「免税制度の使い勝手がよかったら、もっと買い物をした」とする割合は７６％にも上った。
大阪の百貨店は東京と違ってターミナル駅に立地しており、観光の拠点に適している。リポートでは「百貨店を認知してもらえるよう各店が協力すれば、駅前立地や日本一の百貨店集積地の特色を生かせる」とした。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)