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大阪取引所、商品拡充へ 日本取引所ＣＥＯ「大阪発展に寄与」
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、大阪市内で記者会見し「大阪取引所がシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のように大きくなれば
法律・会計事務所などが集まり、大阪の発展につながる」と述べた。取引活性化に向けてデリバティブ（金融派生商品）の上場を増やす考えも示した。
斉藤ＣＥＯは、大阪の経済について「コア（核）になる産業を育てていかなければならない」と指摘。
ロンドンやシンガポール、上海など有力市場を持つ都市が金融関連業者の集積によって発展してきた点を踏まえ、「大阪全体を金融特区にして税制優遇などを設ければ一気に栄える」と提言した。
ＪＰＸは24日に東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪取引所に統合し、統合後は「東証から移した国債先物の取引がかなり伸びている」。
大阪取引所を商品デリバティブも扱う総合取引所に発展させる構想については「できるだけ早く実現したいが、（政府に）違う考えがあって思ったようにいかないのが現状」と話した。