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大証→大阪取引所に デリバティブ市場集約、再出発
2014年3月24日11時12分
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２４日、傘下の大阪、東京両証券取引所のデリバティブ（金融派生商品）市場を大阪に集約し、「大阪取引所」に改称して取引を始めた。
戦後の取引再開時から６５年間使ってきた「大証」の看板をおろし、デリバティブ専門の取引所として再出発した。
この日、取引に先立ち、「株式会社 大阪取引所」と書かれた銀色の看板に掛け替えられた。
午前８時４５分から取引を始め、主力商品の日経２２５先物なども順調に売買された。
午前１０時までに目立ったトラブルはなく、東証と大証の市場統合作業が無事完了した。
デリバティブは、将来の価格を前もって決めて売買契約する「先物取引」などで、ヘッジファンドなど海外の投資家の売買が多い。
東証から日本長期国債先物などの取引が移され、大阪取で扱うデリバティブは計２２と倍以上に増えた。
東証と大証は昨年１月に経営統合してＪＰＸが誕生。昨年７月に大証の現物株市場を東証に集約した。
現物株の取引規模は世界の取引所で３位となったが、デリバティブは１４位と出遅れている。
今回の集約で「東京は現物株、大阪はデリバティブ」と役割分担をはっきりさせて、より競争力を高める戦略だ。
大証では１年前と今月４日にシステムトラブルが発生。統合して順調に取引ができるか注目されていた。
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