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最後の一等地の面目躍如 大阪圏で「うめきた」が２年連続最高値 ハルカスも地価刺激
2014.3.18 23:00
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国土交通省が１８日発表した大阪圏の公示地価は、昨年４月に開業したＪＲ大阪駅北側のビル群「グランフロント大阪」がある商業地＝大阪市北区大深（おおふか）町＝が、前年より８％上昇の１平方メートル当たり９１５万円で、２年連続の最高値地点となった。
大阪の「最後の一等地」と呼ばれる「うめきた地区」の再開発が地価上昇の牽引役になっている。
ビジネス街で知られた大阪・梅田駅周辺は西日本有数の繁華街としても再評価され始めた。
ここ数年、駅周辺にある阪急百貨店や大丸など百貨店の増床・建て替えが進んだほか、阪神百貨店や大阪中央郵便局跡地などの再開発計画もあり、国交省は「商業地区としての期待感が増している」（地価調査課）とみる。
実際、リクルート住まいカンパニー（東京）がまとめた今年の関西の「住みたい街ランキング」（行政市区）では、１位の兵庫県西宮市に続き、大阪市北区が前年の６位から２位へと急浮上した。再開発による居住環境の向上への期待がうかがえる。
地価上昇は、うめきた周辺にも波及。北区に隣接する大阪市福島区では、商業地で全国５位の上昇率となる１１・１％を記録する地点が出現し、「投資対象としての魅力が高まった」（不動産鑑定士）ためとみられる。
一方、３月に全面開業した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）も地価を刺激。同区の商業地の上昇率は４・３％、隣接する大阪市天王寺区も６％と急伸した。
大阪圏全体の商業地は、１・４％（前年は０・５％下落）と、平成２０年以来６年ぶりにプラスに転じた。
米不動産投資顧問会社ＣＢＲＥの日本法人（東京）は、東京五輪開催に向けた投資熱を背景に、「東京だけでなく、関西の土地・物件の物色にも目を向け始めた」と指摘。オフィスやマンションなどの優良物件を中心に地価の押し上げ圧力が強まっている。
関西の住宅地では大阪市や京都市、北摂エリア（大阪府北部）、阪神間で上昇が目立った。