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広域特区に大阪・京都・神戸、政府指定へ
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp) （2014年3月5日 読売新聞）
地域を限定して規制緩和を進める政府の国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」について、
東京圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」の一部、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」の一部がそれぞれ選定される見通しであることが４日、分かった。
特定分野の規制緩和を実現するため、複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）は、新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだ。
政府はこれまで、計３～５か所の戦略特区を指定する方針を示し、中でも東京圏、関西圏は有力とされてきたが、
具体的な地域が明らかになったのは初めて。３月下旬に正式決定する。指定に先立ち、規制を担当する閣僚や、
指定予定の地方自治体の首長、民間事業者による「特区会議」の準備会合を開催。指定後は特区会議を正式発足させ、４月をめどに特区計画を決定する方向だ。
広域特区については、容積率の上限引き上げによる高層マンションの建設などが目玉になるため、
企業や人口が集中する政令市が「規制緩和による経済効果が大きい」（政府筋）として主に選定された。
広域特区には愛知県も中京圏として名乗りを上げていたが、今回は漏れる見通しだ。
広域特区とバーチャル特区 広域特区は国際競争力のある都市づくりを目的に、
大都市圏という地域性に着目して指定する。バーチャル特区は、農業などを通じた地域振興が狙いで、規制緩和する分野ごとに離れた地域を指定する。