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米軍根岸住宅 返還時期を協議へ
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日米間で返還が合意されている横浜市にあるアメリカ軍の「根岸住宅地区」について、
１４日、日米両政府は具体的な返還時期の協議を開始することで合意しました。
横浜市にあるアメリカ軍の根岸住宅地区は、平成１６年に日米間で返還が合意され、
すべての居住者が退去しましたが、その後も具体的な返還協議は進んでいませんでした。
防衛省によりますと、１４日、基地問題について話し合う日米合同委員会が開かれ、根岸住宅地区の跡地利用に向け原状回復を行うとともに、
その進み具合にあわせて具体的な返還時期の協議を開始することで合意したということです。
また、根岸住宅地区の返還をめぐって、横浜市と逗子市にまたがる「池子住宅地区」に代わりとなる住宅の建設が計画されていましたが、
アメリカ軍側のニーズが減っているとして、新たな建設は取りやめることになったということです。
このほか、池子住宅地区の逗子市側の地域に集会所や運動施設などが新たに整備されることや、
横須賀基地内に７００人が入居できる独身者用の宿舎を整備することなどが決まったということで、防衛省は、いずれも日本側が費用を負担するとしています。
返還時期の協議が始まる見通しとなったことについて、横浜市の林文子市長は１４日の記者会見で
「早期返還に向け要請を続けてきた中で、今回の合意は大きな節目と受け止めている。
土地の所有者や住民には長い間、心配や負担をかけ市としても申し訳なく思う。具体的な返還時期について国に丁寧な説明を求めていくとともに、
返還後の土地利用も地元の意向を聞きながら検討を進めていきたい」と述べました。
逗子市は、「池子住宅地区」での新たな住宅の建設が取りやめとなったことは評価しています。
一方で、市内に在日アメリカ軍の生活支援施設などが整備されることについて、柏村淳副市長は
「施設を縮小していくために集約したいという説明を受けたが、場所など詳しいことは分からず現時点では理解できるものではない。
市として引き続き説明を求めていく」と話していました。