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マリンタワー、優先交渉権者を決定 来年４月から改修工事 神奈川
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横浜市は、横浜のシンボル「横浜マリンタワー」（同市中区）の次期運営事業者として不動産会社「リストプロパティーズ」（同）と
外食企業「ゼットン」（東京）を優先交渉権者に決定したと発表した。
今後、契約に向けて具体的な内容について協議を進めていく。
市が来年４月から約１年かけて改修工事を施し、平成３２年４月の営業再開を目指している。
運営事業者は同月からの１０年間、施設と周辺広場を市から借り受け、経営や維持管理を担う。
タワー内のテナントは、全て再度選定する。
低階層の外観を緑化して近隣の山下公園との一体感を持たせる。
展望フロアを改装して、新たにバーカウンターを設け、お酒などが飲めるほか、映像やアート作品を楽しめる空間にする。
横浜マリンタワーは、昭和３６年に開業したが、経営不振で一時閉鎖。
市が土地と建物を買い取り、平成２１年に営業を再開した。
市は現在の運営事業者との契約が来年３月に終了するため、新たな運営事業者を公募していた。