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ＪＲ北海道 キーは在来線利用促進 新幹線、当初は赤字
「新幹線の収入確保はもちろん、在来線も含めた需要喚起が必要だ」。
１１月２６日、国土交通相の諮問機関、運輸審議会が函館市で開いた新幹線特急料金の公聴会。
ＪＲ北海道の島田修社長は、委員に収支状況を問われ、険しい顔で答えた。
発言の背景には、新幹線単体で開業から３年間、年平均約５０億円の赤字予想となる苦しい経営事情がある。
新幹線を建設した鉄道・運輸機構に開業から３０年間、需要予測に基づいた利用料を払うほか、青函トンネルの老朽化対策や寒冷地対策が重くのしかかる。
ただ、島田社長が「予想を上回って人の動きが道内に広がれば、当社の収支改善につながる」と語ったように、ＪＲ北の努力で増えた収入はそのまま取り分となる。
鍵を握るのは、新函館北斗と道内各地を結ぶ約２５００キロの在来線だ。
ただ道南のＪＲ在来線でＩＣ機能対応の動きはなく、このままではアクセス列車区間で「切符不要」の利便性が途切れてしまう。
函館商工会議所の新幹線函館対策室の永沢大樹室長は「アクセス列車でＩＣ機能が使えないのは問題だ。切れ目のない利便性のためにも、ＩＣ機能を導入すべきだ」と訴える。
利用客は観光客だけではない。
七飯町は１１月、アクセス列車が走り、周辺人口約２万５０００人の七飯駅、大中山駅の停車本数を増やすようＪＲ北に要望した。
また開業後に江差線の五稜郭-木古内間は経営分離され運賃も値上げされる。
七飯町政策推進課は「新幹線ができてもこれまでより不便になるのは困る」と話す。
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